モザンビーク政府とベイラ市を対象に、ハザードマップ引渡し式を開催

モザンビーク政府と協力してJICAが実施しているサイクロン・イダイ被災地域強靭化プロジェクト(ARPOC)では、プロジェクトの主要な成果の一つとして、サイクロンで甚大な被害を受けたベイラ市のハザードマップを作成しました。このマップは、サイクロンや大雨による浸水被害や高潮の被害を受けやすく、かつ人口や資産の集中する地域を特定して作成されました。今後は、プロジェクトの協力によりベイラ市をモデルに、災害に対して強靭で回復力のある都市の創造に役立てることが期待されます。

2021年5月10日、JICAはモザンビーク政府、ベイラ市、在モザンビーク日本大使館、および多数の関連機関の出席のもと、ベイラ市および関係省庁にハザードマップを正式に引き渡しました。引き渡し式の様子はモザンビーク国営放送TVMのニュースでも放映され、YouTubeで視聴できます。

また、引き渡し式に先立ち被災地のベイラ市に同ハザードマップを提供し、市のホームページに掲載されたほか、Facebookにも掲載され700件以上の「イイネ!」を頂くなど、市民からも高い関心が寄せられています。

引渡し式では、参加者全員より「このハザードマップは非常に重要で、より良い土地利用計画や災害リスク軽減能力の向上、より強靭で回復力のある社会の実現に貢献する」との力強い賛同をいただきました。

今後、ベイラ市のハザードマップ作成で得た知見を他地域に普及し、モザンビーク国全体で自然災害への対応力を高める手段として活用されることを願っています。

GREPOC事務局長Luis Paulo Mandlate氏(左)、JICAモザンビーク事務所長遠藤氏(中央)、駐モザンビーク日本国大使木村氏(右)

GREPOC事務局長Luis Paulo Mandlate氏(左)、JICAモザンビーク事務所長遠藤氏(中央)、駐モザンビーク日本国大使木村氏(右)

INGD副局長Belém Monteiro氏(左)、JICAモザンビーク事務所長遠藤氏(中央)、駐モザンビーク日本国大使木村氏(右)

INGD副局長Belém Monteiro氏(左)、JICAモザンビーク事務所長遠藤氏(中央)、駐モザンビーク日本国大使木村氏(右)

ベイラ市のFacebookに市長へのハザードマップ引き渡しの記事が掲載されました。ベイラ市長Alberto Carrige氏(上の写真右)

ベイラ市のFacebookに市長へのハザードマップ引き渡しの記事が掲載されました。ベイラ市長Alberto Carrige氏(上の写真右)

モザンビークベイラ市のハザードマップ

モザンビークベイラ市のハザードマップ