本邦研修（第2回）の開催

2024年5月21日から2024年5月31日の計11日間、タンザニアのプロジェクト関係者12名が来日し、第2回本邦研修を実施しました。PO-RALG（大統領府地方自治省）のインフラ開発部長のMwoga氏をはじめ、DART（ダルエスサラーム高速交通公社）、MLHHSD（土地住宅開発省）、RCO（ダルエスサラーム州政府）、Kinondoni MC（キノンドニ市役所）、Ubungo MC（ウブンゴ市役所）、Kigamboni MC（キガンボニ市役所）、TPA（タンザニア港湾局）、OTR（財務管理局）の合計9つの関係機関から研修に参加しました。

本プロジェクトでの本邦研修の実施は、今回が2回目です。前回の1回目は昨年2023年9月に実施し、東京と近郊の関東圏を対象とした研修でした。今回は、関西圏を主な対象地として様々な講義や視察を実施しました。研修の目的は主に3つあり、①TOD型都市開発を実践している都心および地方のプロジェクトについて深く学ぶ、②都市計画、都市開発、都市交通の分野における課題の現状評価、解決策の検討、実施、運営管理までの一連のプロセスを理解する、③TOD型都市開発の実践に向けて、関係者間の役割分担や合意形成の方法を学ぶことです。

研修の始めは、大阪公立大学大学院の嘉名光市教授に講義をいただき、研修員はTODの理念や目的、「人中心のまちづくり」のための関西圏における取組み手法について包括的に理解を深めました。その後、講義・視察の主な受入機関として、神戸市、京都市、箕面市などの地方自治体や、鉄道や不動産開発に携わる民間企業に協力をいただきました。それぞれ対象地が抱える課題に応じた事業計画を策定し、その後の実施、運営・管理に至るまでの事業の一連の流れや、そこに関係する主体ごとの所掌・役割、調整方策を現地を見ながら学ぶことで、タンザニアにおいて行政側がどのような取組みを実際に行うべきかを考える貴重な機会となりました。加えて、講義・視察先までは公共交通を利用し、ICカードを利用したり、乗り換えを体験したりして、公共交通の利便性・快適性を実感しました。

研修の終わりは、研修生が4つのグループに分かれて研修成果のとりまとめを行い、本研修から得た知見の共有と、その知見を今後のタンザニアでの取組みでどのように活用していくか議論しました。最終日は研修成果発表会です。研修成果のプレゼンテーションを行い、その後に研修生で議論、そして計量計画研究所の岸井隆幸先生から講評をいただきました。全ての研修プログラムを修了した全12名の研修員に対してJICA本部より修了証が授与されました。

この後、ダルエスサラームのTODの実践に向け、今回の研修成果・知見をより有意義なものにするために、今回の研修に参加できなかった関係者を招いて、研修生から研修での学び・経験を共有する会合をダルエスサラームにて開催予定です。