TODコンセプト及び本プロジェクトの理解醸成・周知活動

本プロジェクトは、2022年7月にキックオフ会合を開始してから約2年間が経過しました。2024年6月27日に開催した合同調整委員会（JCC：Joint Conditioning Committee）では、主要な成果案の基本的な合意を得たことを踏まえて、今後はカウンターパート機関の枠を超えて、現地政府の高官や有識者などの関係者への理解醸成と周知活動を本格化していく方向性が示されました。

それを受けて、2024年7月24日にダルエスサラーム州、7月31日に首都ドドマでの中央省庁、8月5日に大学機関のそれぞれにTODの基本的な考え方、本プロジェクトの概要・進捗状況の説明、そしてそれを受けたTOD実施のための協力依頼を行うための協議の場を持ちました。

7月24日のダルエスサラーム州に対しては、州内で定期的（年1-2回）開催されるRegional Road Board (RRB)/Regional Consultative Committee (RCC)に本プロジェクトチームが招待され、その場にて説明の機会を設けていただきました。同会合は、州知事が議長を務め、州内の区自治体関係者の約150名が出席し、その中でTODに関する質疑や意見交換がなされ、TODの必要性について州内行政関係者の一定の理解が得られました。

7月31日の中央省庁に対しては、首都ドドマに赴き、大統領府地方自治省（PO-RALG）、土地省、運輸省、Planning Commissionへの説明を行いました。PO-RALGのActing PS（事務次官代理）であるDr. Wilson Charlesが議長を務め、関係省庁のTODに関する理解醸成と、TOD戦略等の成果物の政府内承認手続きを進めるにあたっての確認を行いました。議長からは、TODはダルエスサラーム及びタンザニア国の都市形成・運営のための重要な考え方であり、関係省庁及び地方自治体、市民のTODに関する理解醸成のための説明周知を実施することや、必要な承認手続きの調整準備を進めること、今回のプロジェクトを通じて得たダルエスサラームの教訓を他都市へも展開すること、などの助言・指示がなされました。

8月5日の大学機関に対しては、タンザニア国で都市計画や建築分野で最も実績が豊富なArdhi大学のLupala副学長への説明を行いました。協議の中で、副学長から、改めてタンザニア国及びダルエスサラームにおけるTODの必要性が強調されました。

今後も、上記のような主要な関係機関への説明と理解醸成、そして本プロジェクト内での協力関係の実績を築きながら、本プロジェクト後のTOD実現のための継続的な取り組みへとつなげていきます。