地震防災能力向上プロジェクトフェーズ2

モンゴルでは、西部地域を中心に大地震が発生しており、また首都ウランバートル市の近郊に3つの活断層が発見され、同市内でも有感地震が増加するなど、地震災害リスクへの懸念が高まっています。このような状況の中、日本政府は、さまざまなリスク評価に基づく総合的な地震リスクマップの作成、国・ウランバートル市の建設物やライフラインの耐震性評価方法確立、建設物耐震補強のガイドラインの作成などを支援しました。

その結果、地震防災に関連する法令・制度・組織体制、地震防災計画、災害時の通信・連絡体制と応急対応体制、地震観測体制、土地利用・開発規則、建物・インフラの耐震化、コミュニティ防災等について、モンゴル初の防災白書として具体的な提言事項が取りまとめられました。また、耐震性が無いとされた建物を撤去・建て替えする制度などの法整備や既存建築への簡易的な耐震性判定が進んでいます。地震防災に関する中央政府の責任としては、発災時に機能を失ってはならない政府庁舎や基幹病院などの重要公共建築物から優先して耐震性評価及び耐震化事業を確実に進めていく必要があります。そのためには、政策策定、人材・技術面、防災教育・啓発面などの課題を解決しなければなりません。

この協力では、耐震性強化に向けた政策・制度・法律の更新・新規策定及び関連する行政職員と設計・施工者の能力強化を行うことにより、耐震化事業を実施する体制の確立を図り、重要公共建築物から耐震性が強化され、地震災害リスク削減に寄与します。