第4回 ARCHプロジェクト国別研修を開催 〜ASEANと日本、災害医療における相互学習と知識共創をめざして〜

ARCHプロジェクトでは、ASEAN地域における災害医療分野の能力強化ならびに地域連携体制の発展を目的として、国別研修を継続的に実施してきました。本年度も、日本の知見と各国の経験を相互に共有し、専門性の向上および地域連携強化を図るため、第4回国別研修を開催しました。

2025年10月20日から11月8日にかけて、ASEAN地域の保健省、教育研究機関、医療機関から災害医療に従事する20名を日本に招へいし、第4回「ARCHプロジェクト国別研修」を実施しました。本研修では、講義や演習を通した学びに加え、参加者同士の知識共有や議論を通じて、ASEANが掲げる「One ASEAN, One Response」の理念のもと、災害保健医療管理分野における地域協力体制の一層の強化を目指しました。

10月21日から10月31日にかけて、千里救命救急センターを主会場として、日本の災害医療および関連分野の専門家による講義を実施し、災害対応および災害保健医療管理に関する多様なテーマについて学びました。

研修員は、講義、グループディスカッション、実践演習、経験共有セッションを通じて、講師や他の研修員と活発に意見交換を行いました。

また、北大阪消防署指令センターおよび済生会千里病院を訪問し、日本の救急対応システムの運用状況や、病院の災害対応力強化に向けた取り組みについて理解を深めました。さらに大阪赤十字病院では、国際赤十字・赤新月運動における災害対応の枠組みに加え、ロジスティクスセンターにおける緊急医療チーム向け医薬品・資機材管理システムについて、実務に根差した学習を行いました。

大阪府済生会千里病院と北大阪消防指令センターの視察を通じ、日本の救急医療体制および病院における災害管理の実践について理解を深めました。

今年度は新たな取り組みとして、ジェンダー、障害のある人々、高齢者など、社会的に脆弱な立場にある人々に対して災害時に必要とされる配慮事項について学びました。併せて、ASEAN地域における緊急医療チーム（EMT）の派遣調整にあたり、どのような配慮が求められるかについて、参加者間で議論を深めました。

また、MIMMS J-HELP（Major Incident Medical Management and Support Japan Hospital Evacuation and Life support Planning for major incident Course）コースに参加し、大事故・大規模災害に続発する病院避難への対応に必要な知識・技能について、講義、ディスカッション、机上訓練を通じて体系的に学びました。

さらに「人と防災未来センター」では、1995年の阪神・淡路大震災の実態を展示および映像を通して、災害対応や復興のプロセス、防災・減災の重要性について認識を深めました。

これらの学習を通じて、研修員は日本の災害医療体制について、理論と実践の両面から包括的に理解することができました。

大阪赤十字病院では、国際赤十字・赤新月運動の災害管理枠組みや、緊急対応ユニット（ERU）における医薬品・資機材管理について学びました。

研修期間中、「災害保健医療管理に関するASEAN首脳宣言実施のための行動計画」（2019–2025）における国レベル目標の達成状況や、2025年3月にミャンマーで発生した大地震に対する医療救援活動の経験について、研修員による共有セッションを実施しました。これにより、各国が直面する課題や得られた知見を相互に理解し、地域全体の知識基盤の強化につなげました。

11月2日には、研修員が「第22回千里メディカルラリー」に参加しました。本イベントでは、研修員は医師・看護師などで構成される緊急医療チームを編成し、複数のシナリオステーションにおいて模擬傷病者への対応・処置に取り組み、実践的スキルを磨きました。

第22回千里メディカルラリーに参加し、ASEANチームとして模擬患者対応に取り組み、実践的な技能を発揮しました。

ASEANにおいては現在、前述の「行動計画」の改訂作業が進められており、次期５年間（2026–2030）に向けた国レベル目標の見直しが行われています。研修員はこの動向に合わせ、各国における、国レベル目標の達成状況を評価するための「指標」案の作成に取り組みました。

11月6日の発表会では、各国の現状評価、直面する課題、今後の取り組みなどを踏まえ作成された指標が紹介され、活発な意見交換が行われました。

JICA関西センターでは、研修期間中に作成した「国レベル目標の達成状況をフォローする指標」の発表会と閉講式が行われ、第4回国別研修の成果が共有されました。

ARCHプロジェクトは2026年3月をもって終了しますが、本研修を通じて得られた知識や経験に加え、研修員同士が構築した人的ネットワークは、今後、ASEAN地域における災害医療の連携体制を一層発展させる上で重要な基盤となることが期待されます。