本邦研修「アジア地域　市場志向型農業振興」研修員報告会の実施

2024年8月下旬から3週間、日本とケニアで実施された「アジア地域 市場志向型農業振興」研修に参加した研修員2名が、10月30日（水）に農業省にて研修成果報告を行いました。研修参加者のティンプー県農業事務所長のカルマ氏と、ハ県農業事務所長のチミ氏は、帰国後、各県での報告を終え、今回は、農業局にて農業局長や役職職員、JICA職員に対して、アクションプランの発表と共有を行いました。

ティンプー県とハ県では、すでに2年に渡り対象農家に対してプロジェクト活動が実施されており、今回、研修に参加した各所長の「市場志向型農業振興（SHEPアプローチ）」への理解がより深まったことで、農業普及員たちの農家への啓発と技術指導が促進されることが期待されます。

アクションプランの発表の中では、日本やケニアに比較すると、ブータンは山間地の農家の耕地面積が極端に狭いことや、特にハ県では地元に市場が少なく、農家の市場調査が遠方になることを懸念する意見がでました。その意見に対し、農業局長は、農業普及員が農家を招集する際にはSHEPアプローチを紹介することや、農家自身が行う市場調査では、一年を通した対象野菜の価格の変動を把握することが重要であることをコメントし、他プロジェクトの活動機会を利用して、当アプローチの要素を盛り込んでいくことを示唆しました。

ブータンでは農作物の生産増加から、マーケット重視の市場志向型の農業に政策が移行しています。SHEPアプローチの考えが他県にも波及し、農家が市場には困らない未来づくりを目指し、協働していくことを出席者一同で確認しました。