合同調整委員会にてプロジェクトの詳細計画が承認されました

2022年5月より詳細な現状把握とプロジェクト対象地域の選定のため現状調査を開始しました。調査は、パンジャブ州の南部から特に保健医療指標の改善が求められる4県をプロジェクト候補地として選定し、保健医療施設（1次から3次医療施設208ヵ所）、コミュニティでの聞き取り（延べ1,425名）、フォーカスグループディスカッション（32回）等を実施しました。
主な結果は計画されているプロジェクトの活動に沿って以下の通りでした。

・女性への啓発や健康教育には、識字および教育背景に配慮したアプローチが必要
・産後出血等による妊産婦死亡や肺炎や下痢による新生児及び乳幼児死亡も報告があり、母乳育児や保健施設での新生児及び乳幼児の栄養外来の利用が限定的であった。
・意思決定は男性や年長者に依存するところも多く、また、政府の実施する保健サービスが地域に知られていないことも課題となっている。

・一次医療施設の周産期ケアについては、自己評価も低く、十分なケアが提供されてないことが医療者の間でも自覚されていた。
・特に准助産師の技術面の課題は多く、現任研修を受講したか否かで、技術的な差が広がっている。
・必須機材の配置は施設によってばらつきがみられる。

・県によるスーパービジョン・モニタリングはリストに沿って実施されているが、頻度は不足
・女性ヘルス・ワーカーへのスーパービジョンはリストに沿って実施されていないケースもあり、情報には偏りが見られる
・県の女性ヘルス・ワーカーのスーパーバイザーによる定例報告会議は報告のみに重きが置かれ、県からのフィードバックがない、会議録がない、県レベルでのデーターの検証・利用が強化されていない

2022年10月23日、第二回プロジェクト合同調整委員会で、上記現状調査の結果を報告し、当該結果に基づいて改定したプロジェクト・デザイン・マトリックス（プロジェクトの目的や達成目標、そのためにどのような活動を行うのかを一覧表に示したもの）を合意しました。
現状調査は4県で実施されましたが、セキュリティや他ドナーとの重複等を考慮し、3県を選定しました。活動対象地は、各県1郡（各県に3－5郡が存在）の規模で検討し、現状調査の結果に基づき各県のカウンターパートからの候補を参考に協議の上、プロジェクト合同調査委員会にて合意されました。