リスクベースアプローチに基づいた税務調査能力向上プロジェクト

タンザニアは近年堅実な経済成長を続けており、2020年7月には「低所得国」から「低中所得国」への移行を果たしました。財政の持続性確保のため、政府は税制改革や電子徴税システムの活用拡大等を通じてさらなる歳入の確保に取り組んでいますが、政府が掲げる年間目標を例年下回っています。マクロ経済の安定のためにも税を含む歳入基盤の拡大が喫緊の課題となっています。

本事業は、税務署（地域）における税務調査（臨場調査）の業務改善及び人材育成を通じて税務署（地域）における徴税能力の強化を図り、もって歳入庁全体の徴税能力の向上に寄与するものです。

【上位目標】
全税務署において改善されたリスクベースアプローチに基づく税務調査（臨場調査）業務が定着することにより、、タンザニア歳入庁（TRA） の徴税能力がさらに向上する。

【プロジェクト目標】
リスクベースアプローチに基づく税務調査（臨場調査）業務の改善を通じて、税務署（地域）の徴税能力が向上する。

【成果】
成果１
税務署（地域）において、リスクベースアプローチに基づく税務調査（臨場調査）の業務プロセスが改善する。
成果２
DRD本部と税務署（地域）間の連携改善を通じ、DRD本部の「税務調査（臨場調査）戦略」策定・実施能力が強化される。
成果３
TRA 職員に対するリスクベースアプローチに基づく税務調査（臨場調査）に係る研修体制が整備される。