新局長就任後、プロジェクトの取組状況を共有しました

2026年2月2日及び2月3日、保健スポーツ省において、新たに就任した保健ネットワーク・サービス総局長（プロジェクト・ディレクター）及び保健スポーツ省大臣補佐官に対し、本プロジェクトの説明を行いました。保健スポーツ省関係者及びプロジェクトからは業務主任者と専門家が参加しました。
本会議では、プロジェクトの概要説明に加え、PDM指標やモニタリング体制について意見交換が行われ、妊産婦死亡に関するデータの整理状況や情報システムの運用について確認しました。

説明の中で、保健スポーツ省担当者からは、本プロジェクト成果3「対象地域において、妊産婦死亡疫学サーベイランスシステム国家規定に基づいた妊産婦死亡分析により原因が明確になり、分析結果に基づいた行動計画が実施される。」における活動が現場で良い結果をもたらしているとの評価が示されました。各レベルの妊産婦死亡サーベイランス技術委員会が行動計画を策定し、市を巻き込んだ取組を実施したことで改善が見られていること、妊産婦死亡サーベイランス技術委員会が現場のニーズに応えていることが共有されました。また、敗血症対応については、同委員会からの提言を踏まえ、国家臨床ケア規定（NNAC）への反映が予定されていることが紹介されました。
プロジェクト・ディレクターからは、本プロジェクトに限らず、国際協力プロジェクトの成果を今後の計画策定や全国展開につなげていくことの重要性が示され、現場の取組を実際に確認したいとの意向が述べられました。保健スポーツ省大臣補佐官との意見交換では、人材育成の成果を活用した全国展開への期待が示されるとともに、人材配置や医療施設整備の重要性について認識が共有されました。

今回の訪問は、新体制の下でプロジェクトの位置づけと今後の方向性を共有する機会となりました。プロジェクトは引き続き、保健スポーツ省と連携しながら、母子保健分野の取組を支援していきます。