【ニューズレターVol.2】デジタルイノベーション促進プロジェクト

Vol.2, 2024年6月発行

2024年1月19日、キガリフォーポイントバイシェラトンホテルにて第3回合同調整委員会（以下、JCC）を開催しました。当JCCでは、日ル両国のプロジェクト関係者18名が参加し、各成果の進捗状況について報告・確認し合いました。

また、3月1日には、キガリ市内において、プロジェクト関係者によるプロジェクト後半フェーズに向けた集中討議を行い、5月9日には、デジタルトランスフォーメーションセンター会議室にて第4回JCCを開催し、プロジェクト関係者12名にて、前半フェーズ2年間の振り返りと今後の活動方針や体制等について協議・合意しました。

後半フェーズではよりチーム一丸となって、各成果の具現化、またそのインパクトの最大化に向けて取り組んでいきます。

行政サービスデジタル化の概念実証（通称PoC、新たなサービスの実現可能性を検証すること）の第1弾である、保健省（MoH）の医療機関ライセンスプラットフォームの開発が完了し、2024年4月15日にサービスが開始されました（https://licensing.moh.gov.rw/）。

2024年1月12日、ルワンダ国内の広告代理店と契約を交わし、国内における本プロジェクトの活動成果の発信及びPoCおよびイノベーション促進型公共調達法（PPI）の普及啓発活動を開始しました。PoC/PPIの重要性をより広く認知してもらうべく、X（旧Twitter)やYoutubeのポッドキャスト等を通じた積極的なPRに取り組んでいます。

2023年12月中旬～2024年2月中旬にかけて、第2地方都市のムサンゼ、フイエの2拠点にてプレインキュベーションプログラムを実施しました。プログラムを通じて、延べ34チームの育成および14件の Minimum Viable Product（通称MVP、必要最低限の機能を備えたプロダクトのこと）の開発を支援しました。プログラムに参加した若手起業家からは、起業やMVP開発に関する知識だけでなく、自分達の力で事業を行っていく自信がついたという感想が寄せられました（https://x.com/innovate_rwanda/status/1790380224082792745※音声：キニヤルワンダ語、字幕：英語）。

プロジェクト後半フェーズでは、各地方ハブで自立的かつ持続可能な運営が出来るようになるために、それぞれの地域特性に合わせたオペレーションモデルの確立に焦点を当てて活動を展開していきます。

2024年1月12日から2月6日にかけて、ルワンダ政府の各省庁や関連機関におけるICT・デジタル担当の職員70名を対象にリーダーシップ開発プログラムを実施しました。35名ずつの2グループに分かれ、週1回、計4回の集合研修をキガリ市内の研修会場にて行い、また、それ以外の期間は各回で学んだことを現場で実践してもらうカリキュラムとなっており、研修に参加した職員からは、「この研修で学んだことは、日々の業務の遂行に役立つものであり、今後も実践していきたい」、「今回基本的なリーダーシップに関するスキルを学んだが、交渉力やパブリック・スピーキングのスキルを高めたい」などの意欲的な意欲的なコメントが寄せられました。

研修終了後にはカウンターパートの情報化振興局（RISA）と評価を行い、ICTイニシアティブ統合管理能力強化計画（デジタルスキル開発戦略）へのフィードバックをまとめました。現在、そのフィードバックを基に、次期プログラムの実施に向けて準備を進めています。

第2地方都市のムサンゼ、フイエにあるイノベーションハブでは、ハブエキスパートのンソロ、クリスがそれぞれ起業家支援環境の改善や起業家輩出の仕組み強化のために様々な活動を行っています。プロジェクトにとって彼らは非常に貴重な存在であり、また、今や地方ハブにとってもその運営において欠かせない存在となりつつあります。そこで今回、彼らの日々の活動の様子や今後の展望等について一問一答のインタビューを行ってきましたので、本コラムで紹介したいと思います。

（質問1）普段の一日の活動内容について教えてください。

（ンソロ）主にハブの設備・機材の点検や、ムサンゼ高等技術専門学校（IPRC）やルヘンゲリ応用科学研究所（INES）の学生らに対して、ハブの設備・機材の使い方に関するトレーニング等を行っています。また、空いた時間には若手ボランティアの手を借りながら様々な啓発活動を行っており、ハブの認知度も徐々に高まってきています。起業家の多くは学生であるため、平日は授業が終わった後にハブに来ますし、学校が休みの日には20名以上の起業家が来て活動していきます。

（クリス）ンソロ同様、主にフイエIPRCの学生らに対してハブの設備・機材の使い方を教えたり、研修のファシリテーションを行っています。また、周辺の学校に赴いてハブの認知度向上に向けた啓発活動を行っています。

（質問2）昨年度実施した起業家支援プログラムの中で、一番事業として成長する可能性を感じたプロダクト/サービスは何でしたか？

（ンソロ）ハブや周辺コミュニティから出た木材廃材を原料としたブリケット（成形炭）製造機が挙げられます。製作した起業家らは、現在バイオマスを原料としたブリケット（バイオブリケット）の製造についても研究を行っており、今後のルワンダにおける持続可能な社会の実現に大きく貢献することが期待されます。

（クリス）屋内型スマートガーデンが挙げられます。IoTセンサーを活用して土壌の湿度や温度等を監視し、必要に応じて水やりを自動で行う仕組みになっており、植物の健康状態を良好に保ちながら育てることができます。

（質問3）ムサンゼ、フイエに限らず、地方都市からイノベーションを創出するには、今後どんな支援、環境がより必要と思いますか？

（ンソロ）ハブの更なる認知度向上や様々なセクターの起業家を支援することです。具体的には、ハブ間の交流や視察、ハブが提供するサービスの拡充、研修修了書の発行等が有効であると考えます。

（クリス）とりわけルワンダの農業・畜産業分野は多くの課題を抱えており、イノベーションとそれに対する支援が必要と考えます。例えば、田んぼや畑における鳥獣害対策としてIoTを活用した案山子を設置する、畜舎内において牛や豚等の家畜に音楽を聞かせることでストレス軽減や誘導作業の効率化を図る等、アイディアは色々と出てきているので、それを後押しする仕組みが整っていけば良いと思います。

（質問4）今後の活動計画、展望について聞かせてください。

（ンソロ）ハブの持続可能なビジネスモデルを確立することです。具体的には、研修修了書の発行やレンタルオフィスサービス等による収益の確保を考えています。

（クリス）ンソロ同様、本プロジェクト終了後、どうやって地方の起業家やハブが存続していけるかを考える必要があります。例えば、ハブの設備・機材の使い方に関するトレーニングの受講者から、その後の利用に関しては利用料を徴収する等が考えられます。

（質問5）最後に、日本の皆さんに何か一言あればお願いします。

（ンソロ）本プロジェクトに限らず、JICAの支援はルワンダの地方コミュニティに大きなインパクトをもたらしています。出来ることなら、日本のイノベーションハブを視察訪問して、運営のノウハウを学んでみたいです。また、ハブの更なる認知度向上に向けて様々な施策やイベントを検討しているので、是非一度ハブを見に来て欲しいです。

（クリス）まず、JICAの地方ハブ設立の支援に感謝しています。街中で徒に時間を過ごしていた若者たちがハブに来て研修を受けたり、自分達でコードを書くようになったり、そしてハブで学んだことを自校やコミュニティに持ち帰り教える側になったりと、素晴らしい変化を目撃しています。そして、ここで自分が彼らに教える立場にいられること、彼らの成長を見られることを誇りに思っています。