第３回JCC（2025年5月21日）

2025年5月21日、改装された司法省の会議室において、第３回JCC（合同調整委員会）が開催されました。

日本側からは、JICAカンボジア事務所の矢向禎人次長、建元亮太ICD（法務省法務総合研究所国際協力部）部長、上東亘JICAガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ法・司法チームアドバイザーらが出席し、カンボジア側からは、プロジェクト・ダイレクターのチン・マリン司法省長官及びプロジェクト・マネージャーのケン・ソマルット司法省長官らが出席しました。

会議では、現地専門家及びソマルット長官から、過去１年間のプロジェクト成果及び次年度計画について報告が行われました。その中で、プロジェクト計画（PDM）上の前提条件となっている、RSJPにおける専任教官の配置についても議論されました。現在、裁判官の人材不足により専任教官の配置は困難な状況にありますが、RAJCに設置された「Science Pedagogy Council」の委員として、裁判官等の高官12名が任命されており、同委員らはRAJCでの養成に深く関与し、実際に教鞭を執る者も含まれています。このことから、当面の間、これを専任教官配置の暫定的な代替措置とすることが確認されました。また司法省は、今後もTWGメンバーを専任教官として任命することを含め、専任教官配置の実現に向けて努力を続ける方針を示しました。

さらに、現プロジェクト・マネージャーであるソマルット長官は刑事分野を担当しているため、民事分野を中心とする本プロジェクトの性質を踏まえ、今後は民事分野担当の司法長官に所管を移す方向で整理が進められていることが報告されました。これにより、近い将来、プロジェクト・マネージャーが交代する可能性があることがアナウンスされましたが、具体的な時期は未定です。

本JCCでは、民法及び民事訴訟法の改正に関しても取り上げられました。これらは本来プロジェクトの範囲外ではあるものの、密接に関連する分野であることから、JICAが現地の日本人弁護士１名をコンサルタントとして委託し、司法省が設置した改正WG（ワーキンググループ）の活動を支援することで合意がなされました。

最終的に、双方において、プロジェクトが概ね計画通りに進展していることが確認され、会議は円滑に終了しました。