第4回JCC（合同調整委員会）を開催！カンボジア司法省から高い評価（2026年5月27日）

5月27日、カンボジア法司法分野における協力プロジェクトの「第4回JCC（合同調整委員会）」が開催されました。日本からは法務省法務総合研究所（ICD）の教官らが現地に渡航し、JICA本部関係者もオンラインで参加。カンボジア側からは、司法省のチン・マリン筆頭長官をはじめ、最高裁判事や養成校の学院長など、法曹界の幹部が一堂に会しました。

会議ではこれまでの成果と今後の計画が話し合われ、カンボジア側から我が国の支援に対する高い評価と深い信頼が寄せられました。

• [成果への賛辞]： チン・マリン長官より「活動が非常に良くまとまっており、離婚教材の完成などの成果は高く評価されるべき」との言及がありました。
• [人材育成とニーズへの合致]： プロジェクトで育った教官が他の養成校でも指導し好影響を与えている点や、社会ニーズに合致したADR（裁判外紛争解決手続）の導入、民法等改正への協力に対し、多大な謝意が示されました。

次期プロジェクトへの期待も示され、長年継続してきた日本の法司法支援が現地に深く根付いていることを実感する場となりました。また、同日夜には大使館主催のディナーも催され、親睦を一層深めました。

一方で、現地での課題も共有されました。JICAが作成した教材が国内で無断印刷・販売されるケースがあり、今回完成した離婚教材についても、SNS上での不正掲載が確認されています。

これに対し、プロジェクト側からカンボジア司法省へ対応を要請するとともに、JCCの場でも「不正から教材を守るための協力」を出席者に呼びかけました。今後は著作権保護や流通管理の面をより強化し、日本の知見が詰まった成果を正しく現地に届けてまいります。