沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システム

インドネシアは世界最大の島嶼国で近年の目覚ましい経済開発によって沿岸域の高度利用が加速しています。その一方で、無計画な沿岸域の開発などによる沿岸漂砂や土砂供給バランスの変化、気候変動に伴う海水面の上昇や高波の高頻度・強大化、地盤沈下等による海岸侵食が深刻な問題となっています。この事態を受け、同国政府は、海洋関連インフラの整備、海上貿易、内国海運振興による均衡ある発展を優先政策として掲げています。

本事業は、バリ、アンボン及び東カリマンタンにおいて、最新の科学的エビデンスに基づく沿岸地域の防御機能向上および社会実装手法の構築ならびに最新技術を用いたモニタリング網の整備および解析技術の移転を行います。これによって、防災、環境、経済の調和のとれた沿岸防御の向上を目指します。

（１）上位目標：グリーン・グレーインフラ及びソフト対策により災害に対する沿岸地域のレジリエンスと持続性が向上する。

（２）プロジェクト目標：防災、環境、経済が調和するグリーン・グレーインフラの最適化とその社会実装により沿岸防御が向上する。

（３）成果
成果１：沿岸流体力と海浜変形のためのリアルタイム・長期沿岸モニタリングシステムが開発される。
成果２：気候変動と複合災害（津波、波浪、洪水）に対するマルチハザード及びリスク評価が実施される。
成果３：Eco-DRR/自然を活用した解決策（Nature-based Solutions）のための、グリーンインフラを組み込んだグレーインフラの最適設計法が確立される。
成果４：レジリエント沿岸社会のための包括的でエビデンスに基づく意思決定支援プラットフォームが開発される。