ドンドゴビ県における公務員デジタルスキル研修のパイロット実施および地域啓発活動の視察

2025年10月に、NAoG（行政アカデミー）から、本プロジェクトと連携して開発したEUのDigComp 2.2フレームワークに準拠した公務員向けデジタルスキル向上研修教材を活用し、地方においてパイロット的に研修を実施したいという要望が寄せられました。これを受け、2025年12月8日から9日にかけて、ウランバートル市から南に約250キロメートルに位置するドンドゴビ県マンダルゴビ市において、公務員向け研修を実施しました。

2025年9月以降、国家予算削減の影響により、地方公務員が首都ウランバートルで実施されるNAoG主催研修に参加することが難しい状況が続いています。こうした背景を踏まえ、教材の妥当性検証と地方展開の可能性を探ることを目的として、ザブハン県、ゴビアルタイ県、ドンドゴビ県の3県を対象としたパイロット研修が計画されました。本研修はその第1回目としてドンドゴビ県で実施されたものであり、来年1月および2月には、ザブハン県およびゴビアルタイ県での実施も予定されています。

2025年12月8日には、ドンドゴビ県庁において、公務員向けデジタルスキル研修の視察を行いました。本研修は、2名の講師により2日間・計16時間にわたって実施され、県内の公務員36名が参加しました。修了者には修了証（Certificate）が授与されました。ドンドゴビ県は、公務員のデジタルスキルに関する全国的な調査・報告書が存在しない中で、2023年度「県別競争力」調査において指標の低下幅が最も大きかった県であり、地方行政におけるデジタル能力強化の必要性が高い地域として選定されています。

同日には、県庁関係者との面談も実施しました。ドンドゴビ県はウランバートルの南方に位置し、牧畜業を主産業としながら、近年は道路や通信インフラの整備が進み、地方行政の近代化やデジタル行政の推進、公共サービスの向上に注力しています。一方、公務員研修については、国家予算削減により原則自費参加となっていることから、研修機会の確保が大きな課題となっていることが共有されました。ウランバートルでの集中研修は高い研修効果が期待できる反面、参加人数が限られる一方で、地方実施型研修は多くの参加者を確保できるという利点があることが確認されました。

2日目の12月9日には、公務員向けパイロット研修の2日目を引き続き視察し、研修参加者との意見交換を行いました。あわせて、業務調査員による本サイバーセキュリティ人材育成プロジェクトの概要紹介が行われ、研修参加者がプロジェクト全体の位置づけや今後の展開について理解を深める機会となりました。

さらに同日、児童・家族開発および保護センターを訪問し、同センターが実施したデジタルコンテンツ作成コンテストの企画・運営経験についてヒアリングを行いました。本コンテストは、子ども機関樹立100周年記念事業の一環として実施され、デジタル環境の有害な影響、個人の安全、いじめ防止、犯罪予防などをテーマに、子ども自身が主体となって動画等のコンテンツを制作する取り組みです。子ども主体の啓発活動は、同年代への波及効果が高く、地域におけるサイバーセキュリティ意識向上において有効なアプローチであることが確認されました。

今回の出張を通じて、地方において研修を実施することで一定数の参加者を確保できること、また公務員のデジタルスキル向上が地方行政の近代化および公共サービスの質の向上に直結することが改めて明らかとなりました。今後は、教材の検証を継続しつつ、業務調整、実施時間帯、受講環境などを工夫しながら、地方展開を見据えた研修モデルの確立を進めていく予定です。また、児童向け啓発活動についても来年度のOutput 1の活動に含まれていることから、こうしたグッドプラクティスを取り入れ、MDDICと連携しながら効果的に進めていきたいと考えています。