明治大学湯淺墾道教授によるモンゴル訪問

日付：2026年1月20日～23日

2026年1月20日から23日にかけて、本プロジェクトの活動の一環として、明治大学の湯淺墾道教授がモンゴルを訪問し、モンゴルにおけるサイバーセキュリティ法制度の強化に向けた一連の活動に参加しました。本訪問では、「サイバーセキュリティの法規制と最新動向」をテーマとする円卓会議への登壇に加え、政府関係者との政策対話および意見交換が行われました。

1月21日には、デジタル開発・イノベーション・通信省（MDDIC）およびサイバーセキュリティ委員会作業部会との共催により、「サイバーセキュリティの法規制と動向」円卓会議が開催されました。本会議には、サイバーセキュリティ関連17機関から約40名の代表が参加し、官民を横断した活発な議論が行われました。

円卓会議では、湯淺教授が基調講演を行い、サイバーセキュリティ法制度のグローバルな動向、技術発展に伴う新たな課題、ならびに各国における対応策について解説しました。講演後は、モンゴルにおけるサイバーセキュリティ法制度の整備状況や、法執行において直面している課題、今後の制度改善に向けた方向性について、関係機関間で意見交換が行われました。

今後のサイバーセキュリティ法改正に向けては、以下の点について助言が示されました。第一に、モンゴルが直面している課題を「国際的に共通する問題」と「モンゴル固有の問題」に分類し、前者については諸外国の成功事例を積極的に参照すること。第二に、法改正を進めるにあたっては、政治的リーダーシップと行政機関間の調整・連携の適切なバランスを確保することの重要性。第三に、法令の定期的な見直しを制度として明文化し、継続的なアップデートを可能とする仕組みを導入することが提案されました。日本における個人情報保護法の定期改正制度を例に、モンゴルにおいてもサイバーセキュリティ法改正後、速やかに次回改正に向けた準備を開始することの必要性が強調されました。

また、滞在期間中には、E.Batshugarデジタル開発・イノベーション・通信大臣および、モンゴルのサイバーセキュリティ法改正サブワーキンググループ責任者であるCh.Anar議員との意見交換も実施されました。モンゴルのサイバーセキュリティ政策、法制度の課題、今後の改革の方向性について率直な議論が行われ、継続的な政策対話の重要性が確認されました。

これまでMDDICは湯淺教授と共にサイバーセキュリティ法改正に関して継続的な意見交換を実施しており、モンゴルにおけるサイバーセキュリティ法制度の分析や改善方策について継続的な検討が進められています。本訪問は、こうした研究活動とも連動し、政策提言の実効性を高める機会となりました。

モンゴルは技術面では一定のサイバーセキュリティ水準に到達しつつある一方で、複数のCSIRTが並行して活動することによるリソース分散、重要インフラの保護、官民連携体制の強化など、制度面での課題を抱えています。今後は、モンゴルの実情に即した法制度設計を支援しつつ、継続的なフォローアップを通じて、持続可能なサイバーセキュリティガバナンスの確立を後押ししていく方針です。