官民連携による『サイバー詐欺防止キャンペーン』を全国展開

本プロジェクトの活動の一環として、2026年5月19日より「サイバー詐欺防止キャンペーン」がモンゴル全国で開始されました。本キャンペーンは、デジタル開発・イノベーション・通信省（MDDIC）、JICAサイバーセキュリティ人材育成プロジェクト、国家警察庁、通信規制委員会、モンゴル銀行協会、PublicCSIRT（サイバー攻撃対応を支援する専門組織）などの関係機関が連携し、1カ月間にわたり実施されます。
近年、モンゴルではインターネットやSNSの利用拡大に伴い、オンライン詐欺やフィッシングなどの被害が増加しています。こうした状況を受け、本プロジェクトでは、専門人材の育成に加え、市民のサイバーセキュリティ意識向上にも取り組んでいます。
5月19日に開催された記者会見では、キャンペーンの開始が発表され、メディアに対して活動内容や注意喚起に関する説明が行われました。MDDIC事務次官であり、本プロジェクトのプロジェクトディレクターを務めるB・ミャグマルナラン氏は、市民一人ひとりがサイバーリスクを理解し、適切な対策を取ることの重要性を強調しました。
本キャンペーンでは、ポスターや動画、FMラジオなどを活用し、サイバー詐欺の手口、パスワード管理、個人情報保護などに関する計25の啓発活動を実施します。また、関係機関が官民連携のもとで啓発内容や最新の詐欺手口を共有しながら制作を進められたことは、今後の継続的な取組に向けた重要な成果です。
昨年12月に閣議決定された我が国の「サイバーセキュリティ戦略」においても、「全員参加によるサイバーセキュリティの向上 」の重要性が謳われています。このように、市民一人一人がサイバーセキュリティに関する意識・理解を深めることは、各個人の被害低減につながるだけでなく、社会全体のサイバーセキュリティの向上につながることが期待されます。
本プロジェクトは今後も、モンゴルにおけるサイバーセキュリティ体制の強化と、市民が安全にオンラインサービスを利用できる環境づくりを支援していきます。