地方公務員研修 、オンライン詐欺防止キャンペーン 、Armoris社による実践研修を実施

日付：2026年6月17日～23日

モンゴルにおけるサイバーセキュリティ能力向上プロジェクトでは、公務員向け研修、実践訓練を通じた人材育成、オンライン詐欺防止キャンペーンなど、多様な取組を進めています。2026年6月には、こうした活動の進捗確認および関係機関との協議のため、JICA本部担当者が現地を訪問しました。公務員向け研修や実践的なサイバーセキュリティ研修、オンライン詐欺防止キャンペーンの実施状況を確認するとともに、プロジェクト終了に向けた今後の活動について関係機関と意見交換を行いました。
今回の訪問では、本プロジェクトの活動の一環として実施している地方公務員向けパイロット研修の会場となったトゥブ県を訪問しました。本研修は、地方自治体の公務員を対象にデジタル人材を育成する取組です。県知事事務局長をはじめとする関係者との意見交換を通じ、意見交換では、地方部においてもサイバーセキュリティやデジタルリテラシー向上に対する関心とニーズの高さが共有されました。
また、5月からは全国でオンライン詐欺防止キャンペーンを実施しており、同キャンペーンについてトゥブ県警察と面談を行いました。本キャンペーンでは、警察をはじめとする関係機関と連携し、地方にも活動を展開しています。トゥブ県では、警察官が各家庭を訪問し、プロジェクトで制作したチラシやパンフレットを配布するなど、地域に密着した啓発活動が行われています。こうした取組は地域住民からも好評で、第2弾のキャンペーンを2026年9～10月頃に実施する予定です。
同時期にはArmoris社による実践的な人材育成研修「Dynamic Malware Analysis and Open-Source Intelligence（OSINT）」も開催しました。本研修は昨年から開始した同社による連続プログラムの第4回・第5回として実施され、受講者はマルウェア解析やOSINT（Open Source Intelligence）を活用した調査手法を実践的に学びました。
第6回となる「Cyber Attack & Defense Exercise（Blue Team Exercise）」は2026年9月28日から開催予定で、モンゴルに加え、ウズベキスタンとキルギスからも研修員が参加する予定です。本研修を通じて、中央アジア地域との知見共有や人的ネットワークの構築も期待されています。
今回の訪問では、2027年1月のプロジェクト終了に向けた活動計画についても協議を行いました。残された期間も、モンゴル政府の関係機関と緊密に連携しながら、持続的なサイバーセキュリティ人材育成の仕組みづくりとモンゴル国民のサイバーセキュリティ意識向上に向けた取組を着実に進めていきます。
本協力は、モンゴルのサイバーセキュリティ能力の向上にとどまらず、日本にとっても意義のある取組です。オンライン詐欺やマルウェアなどのサイバー脅威は国境を越えて広がるため、モンゴルの政府機関や地域社会の対応力が高まることは、日本の企業や関係機関、ひいては日本国民を取り巻くサイバー空間の安全確保にもつながります。
また、本プロジェクトを通じて、両国の政府関係者や実務者の間に信頼関係と人的ネットワークが築かれています。サイバーセキュリティ分野で日頃から協力できる関係を深めることは、将来、重大なサイバー事案が発生した際の情報共有や連携にも役立ちます。こうした継続的な協力は、デジタル社会を支える信頼を高め、日・モンゴル両国間の安定した関係づくりにも寄与します。