「サイバーセキュリティ研修 “B-TopCS（Be a Cybersecurity Specialist）” 受講者数300名を突破（バングラデシュ国・ダッカ）」

ICT産業振興及びイノベーション推進に資する人材育成プロジェクトでは2つの研修プログラムを実施しています。一つは中堅ソフトウェア開発者向けの「B-TopSE（Be a Top Software Engineer）」で、もう一つはサイバーセキュリティ人材育成の「B-TopCS」です。B-TopCSは、もともとJICAの技術協力プロジェクト「サイバーセキュリティ人材育成プロジェクト（2019年5月～2025年5月）」で、国立インドネシア大学とともに開発したサイバーセキュリティ人材育成研修の一部を、バングラデシュ国へ技術移転したものです。同プロジェクトが開発した26研修のうち4研修コースをバ国で実施しています。4コースは以下のとおりです。
1. Supply Chain Cybersecurity Risk (16時間)
2. How to Make General Employees Aware of Cybersecurity (GEA) (16時間)
3. How to Make Top Management Aware of Cybersecurity (TMA) (16時間)
4. Digital Forensic (40時間)
上記コースのうち3コースは、2025年4月にバ国のIT系大学教員がジャカルタへ出張し、講師育成研修を受講しました。残り1コース（Digital Forensic）は2025年12月にインドネシア大学の教員をダッカへ招き、バングラデシュ現地で講師育成研修を実施しました。B-TopCSの各コースは本案件が単独で実施するものばかりではなく、研修需要の高い政府系機関や大学との共催により実施しています。共催パートナーはバングラデシュ中央銀行（Bangladesh Bank）や工業省内に設置されているSME Foundation、人事省（Ministry of Public Administration: MoPA）などです。2026年6月にバングラデシュ中央銀行と共催でTMAコースを開催した時点で、受講者数は300名を超え、累計314名となりました。

本取組は、日本の協力によりインドネシアで開発されたサイバーセキュリティ研修をバングラデシュへ展開するものであり、日本の国際協力を通じて蓄積された知見や研修資産の効果的な活用にもつながっています。また、バングラデシュにおけるサイバーセキュリティ人材の育成と組織の対応能力の向上は、同国で事業を行う日本企業にとっても、より安全で信頼性の高いデジタル事業環境の整備に寄与することが期待されます

今後も本案件では需要の高い組織と協働し、案件終了後も各組織が自立してB-TopCS研修を実施していけるよう、技術移転に努めていきます。