重要流域治水対策強化プロジェクト

フィリピン政府は、2010年に災害リスク削減・管理法（DRRM）を制定し、事前に災害リスク削減・管理できる体制構築を図っています。しかしながら、フィリピン国内で資本集積地域を持つ流域等では、経済発展とともに変化する社会経済状況や気候変動影響を考慮したマスタープランの更新と治水対策の実施促進が喫緊の課題となっています。

本事業は、パッシグ・マリキナ川流域及びカガヤン川流域において、気候変動影響を含む洪水リスク評価を踏まえたマスタープランの更新及び優先事業に対するプレフィージビリティ調査の実施、並びに流域全体の関係機関の調整能力向上をもって、同流域における具体的な治水対策の実施を促し、洪水リスク削減を目指します。

【上位目標】
対象流域において、気候変動影響を含む洪水リスク評価を踏まえたマスタープランの更新優先事業に対するプレフィージビリティ調査の実施、並びに流域全体の関係機関の調整能力向上をもって、同流域における具体的な治水対策の実施を促し、洪水リスク削減に寄与する。

【成果】
成果 1
対象流域における気候変動影響を含む洪水リスク評価が実施される。
成果 2
対象流域における洪水リスク削減のためのマスタープランが更新される。
成果 3-1
対象流域において、選定された優先事業のプレフィージビリティ調査が実施される。
成果 3-2
対象流域における既存の調整機関を活用して、流域全体の連携や議論が強化される。