海洋・漁業監視インフラ施設開発計画策定プロジェクト

インドネシアは約55,000キロメートルに及ぶ海岸線を有し、その管轄海域には、マラッカ・シンガポール海峡など国際的な海上交通の要衝が多く存在しています。特に、日本に輸入される石油の約９割はマラッカ・シンガポール海峡を経由して輸送されており、同海峡は日本にとっても極めて重要な海上交通路です。また、インドネシアは世界第３位の排他的経済水域（EEZ）を有し、海運及び水産業が基幹産業の一つとなっています。

一方で、インドネシアの管轄海域における外国漁船の違法漁業が深刻な課題となっています。海洋水産省によると、洋上で不法転載を含め、インドネシアでの違法・無報告・無規制漁業による損害額は、年間約３兆円と推定されています。海洋水産省は、違法漁業対策強化のための監視拠点基地や監視船の整備を進めていますが、必要なインフラ整備計画の策定、効率的かつ職員の安全を考慮した取締体制の構築や人材育成、国際的な海洋資源の利用調整の推進など、多くの課題を抱えています。

本事業は、インドネシアにおいて、海洋・漁業監視インフラ施設の開発計画の策定や監視拠点基地の運用体制強化等を支援することにより、海洋水産省の能力向上を図り、もって海洋・漁業監視体制の強化に寄与するものです。


【インパクト】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標）
海洋・漁業監視インフラ施設開発計画に基づいて、海洋・漁業監視体制が強化される。

【アウトカム】
海洋・漁業監視計画策定・実施能力が向上する。

【アウトプット】
１）海洋・漁業監視の組織体制が整理される。
２）海洋・漁業監視インフラ施設開発計画が策定される。
３）海洋・漁業監視インフラ施設優先開発事業の予備調査（プレFS）が実施される。