障害者の社会参加促進プロジェクト

パラグアイは２０１２年に国家障害者人権庁を設立し、障害者の権利の保障に取り組んでいます。JICAは２０１６年から国家障害者人権庁に専門家を派遣し、障害者の社会参加促進を支援してきました。障害者の人権を自治体レベルで保証するためため、２０２１年からは各自治体に障害事務局の設置が始まり、障害者と行政の対話を行う場の設置が求められています。

本事業は、パラグアイの5つの都市において、地方自治体レベルで障害に関する対話のためのプラットフォーム確立・強化、障害者が対話に参加するためのプロジェクトサイトでの関係者の能力強化、他の地方自治体への展開を見据えた手法の開発を行うことによって、プロジェクトサイトでの障害に関する対話を通じて障害者の社会参加の改善を図り、もって対話を発展させるために学んだ教訓を県内の他の自治体へ共有することに寄与するものです。


【上位目標】
障害に関する対話を発展させるために学んだ教訓が、プロジェクトサイト5都市が所在する県内の他の地方自治体にも共有される。
【プロジェクト目標】
プロジェクトサイトでの障害に関する対話を通じて、障害者の社会参加が促進される。

【成果】
成果１
地方自治体レベルで対話のためのプラットフォームが確立・強化される。（例：COMUDIS、インクルージョン・ネットワークなど）
成果２
障害者が対話に参加するために、プロジェクトサイトでの関係者の能力が強化される。
成果３
他の地方自治体で障害に関する対話を発展させるための手法や内容が、プロジェクトサイトでの事例や教訓をもとに開発される。