メヘバ及びマユクワユクワにおける包摂的開発促進プロジェクト

ザンビア政府は1960年代から、周辺国の独立戦争により生じた難民を受け入れてきました。周辺国の政情安定化に伴い、難民の本国帰還を支援してきましたが、ザンビアへの定住を希望する元難民も多く、2014年に「現地統合政策」を開始し、2015年より再定住事業を政策化しました。これにより、元難民及びザンビア人世帯を対象に再定住地の割り当てが行われるとともに、生産性の向上を重視する方針へ転換しました。

2022年、ザンビアの難民局は、難民、元難民、ホストコミュニティを対象とした包括的開発の方向性を示しました。これを受けて2023年には、JICAの支援のもとメへバとマユクワユクワで地域開発計画（LAP）が策定され、郡政府、再定住局、難民局の三者による実施・モニタリング体制が設置されました。しかし、包摂的で統合された地域社会の形成に向けた環境整備が依然として課題となっています。

本事業は、ザンビア北西部州メへバ及び西部州マユクワユクワにおいて、難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民のための包括的開発プログラムを実施するための組織的能力の強化と、生計向上活動の促進を行うことにより、対象住民を主体とした包括的開発のための環境の整備を進めるものです。これにより、対象地域における包括的開発を推進し、生産的で包摂的かつ統合された地域社会の形成の促進を目指します。


【上位目標】
対象地域における包括的開発が推進され、生産的で包摂的かつ統合された地域社会の形成が促進される

【プロジェクト目標】
難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民を担い手とした包括的開発のための環境が整備される

【成果】
成果1：難民、元難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティ住民のための包括的開発プログラム／プロジェクトを実施するための組織的能力が強化される
成果２：元難民、難民、ザンビア人移住者、ホストコミュニティのための生計向上活動が促進される