ウクライナ復興に向けた民間セクター参画促進プロジェクト

2022年2月24日に始まったロシアによる侵略以降、ウクライナは甚大な被害を受けており、復旧・復興には公的資金に加え、民間企業の参画を含む民間セクター開発が不可欠とされています。

ウクライナ政府は、民間セクター開発を優先度の高い復興５分野の一つに位置付けています。しかし、戦争が継続している中で、ウクライナ企業と海外企業との連携促進、戦後政策金融及び公共投資管理にかかる体制整備・能力強化を進める必要があります。日本政府及びJICAは、財政支援や、無償資金協力事業等などを通じてウクライナを支援しているほか、官民連携やビジネス交流の促進、民間企業による復興事業への参画支援を通じて、ウクライナの復旧・復興を後押ししています。

本事業は、日本企業の提案事業のパイロット実施や、本邦招へいによる日本の復興経験の共有を通じて、ウクライナ政府の投資受け入れ体制の強化や投資環境改善等に向けた能力強化および政策提言を行い、ウクライナ復興に貢献する民間セクター参画促進に寄与するものです。


【上位目標】（事業完了後、提案計画により中長期的に達成が期待される目標）
復興期・復興後の民間投資が確保され、ウクライナの復興事業や雇用促進において民間セクターが重要な役割を果たす。

【プロジェクト目標】
ウクライナの投資環境が改善し、日本企業を含む民間セクターによるウクライナ復興への参画が促進する。

【成果】
成果1：日本企業のビジネス進出の試行的なパイロット事業の実施
成果2：政策金融・公共投資管理に関する能力強化
成果3：ウクライナ復興への民間セクター参画を促進するための政策提言