地震被災地域における復旧・復興計画

トルコでは2023年２月６日に、南東部を震源とするマグニチュード７を超える地震が２度にわたり発生し、多数の死傷者と甚大な被害が生じました。また、２月20日にも南東部を震源とする地震が発生しています。同地域では多くの構造物が崩壊、損壊し、100万人以上の人が避難生活を余儀なくされました。震災から２年経った2025年においても 67万人が仮設住宅での生活を続けています。

日本政府は震災後に緊急援助隊専門家チームを派遣し、被害を受けた建築物やインフラの状況確認と復旧・復興に向けた助言を行いました。また、JICAは保健分野に関する調査団を派遣し、保健医療施設や機材の被害状況及び復興ニーズを調査しました。その結果、トルコ側の短期的な危機対応能力は高いことが確認されました。一方で、地方自治体の機能や保健医療サービスの回復に向けた中長期的に必要な機材や、医療機材の不足が明らかになりました。本事業においては、こうした課題に対応するため、必要な機材の整備に取り組みます。

本事業は、トルコ政府による復旧・復興活動を進めるための機材整備を行うことにより、「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り、もってトルコの経済を支える強靱な社会基盤づくりに寄与するものです。


【事業の目的】
2023年2月に発生したトルコ南東部の震災により甚大な被害を受けた11県において、復旧・復興を進めるための機材整備を行うことにより、地方自治体の保健・医療体制の強化及び災害リスクに対する自治体機能の強化等を通じた「より良い復興（Build Back Better）」の実現を図り、もって同国の経済を支える強靱な社会基盤づくりに寄与するもの。

【事業内容】
ア）施設、機材等の内容
１）今後再建される病院及び震災前から建設予定又は建設中であった被災地の病院に対する医療機材（検査機器等）
２）がれき処理を含む廃棄物管理やインフラ復旧・復興に対処するために必要な機材（消防車、救助工作車、消防レスキュー用救助器具、ごみ収集車、ダンプトラック、掘削機、高圧洗浄車、漏水探知機、下水道検査機、ローダー等）
３）橋梁等の復旧・復興に必要な機材（橋梁点検車、応急復旧橋、ダンプトラック等）
※流動的な情勢を踏まえ、施設、機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。

イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容
なし

ウ）調達・施工方法
機材内容・納期及び同地域のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。