地方行政強化事業

この協力の支援対象となる郡自治体。全国に約500存在。郡人口は20〜30万人、面積は150〜300キロ平方メートル程。 

郡月例会議。郡議長、副議長と郡域内のユニオン基礎自治体の代表者、また郡最高執行官（UNO）や各省省庁出先機関の行政官などが出席。開発資金の支出事業の決定や進捗管理、次年度の開発計画策定などを取り纏める。 

ユニオン基礎自治体。住民に一番近い基礎自治体。全国に約4500存在。ユニオン人口は2〜3万人程、面積は15〜20キロ平方メートル程。平均9のユニオン基礎自治体で、1つの郡自治体が構成されている。 

ユニオン開発調整委員会（UDCC）。日本の技術協力「行政と住民のエンパワメントを通じた参加型農村開発プロジェクトフェーズ2」（2010年終了）の一部の機能が制度化。本事業のガバナンス改善パフォーマン指標にUDCCの実施状況を含み、行政の透明性、住民参加の促進を図る。 

【想定される支援対象インフラの例】農村道路 

【想定される支援対象インフラの例】農村部の橋 

【想定される支援対象インフラの例】公衆トイレ 

【想定される支援対象インフラの例】公設市場の整備 

【想定される支援対象インフラの例】郡病院やコミュニティクリニックの施設・機器の充実