貧困削減地方インフラ開発事業（2）

インドネシアにおける貧困人口は、高い経済成長率により2012年にはアジア通貨危機以前と同様の水準まで改善しましたが、国内の地域経済格差は大きく、貧困削減・格差是正のための地方開発が重要な課題となっています。この協力（第2期）では、引き続き、地域住民のニーズに基づき、道路、橋梁、桟橋などの交通関連施設、井戸などの上水・衛生関連施設、小規模灌漑などの生産関連施設、市場関連施設、保険関連施設や教育関連施設などの基礎インフラ整備や行政官などの地域住民参加型開発実施能力の強化を支援しました。これにより、同国の貧困削減、地域における社会・経済の自立的発展および地方政府の行政能力の強化に寄与しました。

【事業の目的】
本事業は、ジャワ・バリ地域以外で貧困度の高い 9 州 34 県 237 郡において、地域住民のニーズに基づき、①交通関連施設、②上水・衛生関連施設、③生産関連施設、④市場関連施設、⑤保健関連施設、⑥教育関連施設等の基礎インフラを整備すると共に、行政官・ファシリテーターの地域住民参加型開発実施能力を強化することにより、当該地域に居住する貧困層の経済機会創出及び社会サービスへのアクセス改善、並びに地方政府の行政能力向上を図り、もって地域経済の自立的発展による貧困削減、格差是正に寄与するもの。

【事業内容】
１) インフラ施設建設等（交通関連、上水・衛生関連、生産関連、市場関連、保健関連、教育関連）（住民との直接請負契約）
２) コンサルティング・サービス（政策策定・政策評価支援、各種調査、実施監理、設計、施工監理、維持管理支援、モニタリング・評価、参加型開発能力強化等）（ショート・リスト方式）