能力開発戦略プランの承認

2018年10月31日

能力開発戦略プラン(SPCD)は、カンボジアの中央および地方において地方行政に携わる人材や組織の能力開発やその制度整備に向けた内務省の方針を示す重要な政策文書です。この戦略プランは、同省内での検討および協議を経て、2018年10月26日に内務大臣の署名により承認されました。

なお、この戦略プランはプロジェクト開始前より内務省(より明確にはプロジェクトのカウンターパート機関である行政総局研修局)において策定に向けた作業が進められていたものです。プロジェクト開始後には、派遣専門家(チーフアドバイザー)や国際協力専門員からの助言によりその内容が拡充されるとともに、地方分権化・業務分散化改革を担う民主的地方開発国家委員会事務局やその他政府機関の関係者との協議を通じて、他の政策文書との整合性についても検討や調整が行われました。主な一連の活動については以下のとおりです。

研修ニーズ調査の実施

研修ニーズ調査では、対象者の自己評価やインタビューを行い、職務上必要な能力と職員自身がすでに有している能力との差(キャパシティギャップ)を明らかにしました。その上で、彼らが実務において不足している(補充すべき)知識や能力を研修ニーズとして収集しました。

能力開発戦略枠組み(案)の作成支援

関連法令調査や研修ニーズ調査の結果を踏まえて、研修局は能力開発戦略枠組み(案)を作成しました。(注:この名称は最終的に冒頭の能力開発戦略プランへと変更される前の名称です。)その案を政府関係者および地方行政体職員と協議することを目的として、2017年11月と2018年2月にワークショップを開催しました。これらのワークショップでは参加者と能力開発戦略枠組み(案)の目的や構成を確認するとともに、これまで作成されてきた能力開発に関連するその他の政策文書との整合性についても検討が行われ、必要な修正が行われました。

なお、このワークショップには内務省行政総局の各局から副局長レベルの職員、首都・24州に設置された人材開発センターの関係者、民主的地方開発国家委員会事務局の関係者等、それぞれ61名および73名が参加しました。

マネジメント会合における協議

能力開発戦略枠組みの最終案は、2018年3月19日および5月7日・24日に開催された内務省行政総局のマネジメント会合において協議され、使用されているクメール語の文言修正がその都度求められました。同年の第6回国民議会議員選挙(総選挙)による中断期間を経て、10月11日に開催されたマネジメント会合での協議および承認を踏まえて、能力開発戦略枠組みの最終案は内務大臣に提出されました。

こうして承認された能力開発戦略プラン(2019年~2023年)に基づき、研修局は内務省職員および地方行政体職員の能力開発に向けた具体的かつ着実な活動を今後実施していくことになります。