「耐震（免震・制振）セミナー」に参加しました

2019年12月11日～13日にエクアドルの防災関連機関、土木・建築分野の大学、民間企業などが参加のもと、一般社団法人日本免震構造協会（JSSI）による「耐震（免震・制振）セミナー」が開催されました。本セミナーは国土交通省の補助事業として実施されたもので、目的は以下とおりです。

・エクアドル建築基準（NEC 15）への理解を深める。
・本プロジェクトで作成した「建築制度運用ハンドブック－建築物耐震化を目指して－」の紹介とパイロット市（ポルトビエホ市）での運用事例を紹介する。
・日本、エクアドル双方により、免震技術や構造物の事例を紹介する。
・日本の免震構造、制振構造技術を紹介する。
・耐震性向上への取組みの重要性、その推進上の課題を共有する。

このうちNEC15と「建築制度運用ハンドブック」について紹介するセミナーが、初日の12月11日に「地震と津波に強いまちづくりプロジェクト」関係者によって開催されました。
エクアドルでは2016年4月16日にエクアドルのマナビ県北部を震源とするM7.8（米国地質調査所発表）の地震が発生し、死者660人超、避難者約3万人、住宅・学校等多数の建物において甚大な被害がもたらされました。地震による人的及び建築物の被害要因の一つは、建築制度の適正な運用が図られていないことであり、本プロジェクトの成果目標の一つして、「成果3：「建築制度の運用ハンドブック」に基づき、市の建築制度の運用体制が整備される。」が設定されています。本セミナーは成果3の活動として実施され、防災関連機関、大学、民間企業などから連日150名以上、述べ500人以上が参加し、免震技術をはじめとする日本の技術への高い期待が示されるとともに建築物の耐震化への高い関心が確認されました。
「建築制度運用ハンドブック」については、今後カウンターパート機関である都市開発・住宅省（Ministerio de Desarrollo Urbano y Vivienda：MIDUVI）とエクアドル自治体連合（Asociación de Municipalidades Ecuatorianas：AME）により、ハンドブック運用に向けたセミナーの開催が計画されており、プロジェクトのパイロット市だけではなく、エクアドル全国の建築制度の運用体制の整備と建築物の耐震化に向けて、着実に活動が進められています。