不動産事業法施行議定案，住宅法施行議定案（社会住宅の開発管理について）に対する意見聴取

ベトナム側：
OOG法律局Tan副局長，同部門経済局Diep副局長，建設省（MOC）住宅不動産市場管理局Ninh副局長
関係省庁，銀行，大学，建設業界，不動産業界，法律事務所の関係者など多数

日本側：
小幡葉子弁護士（JBAV投資法，企業法検討ワーキングチーム），松本チーフアドバイザー，塚原専門家

1）本セミナーは，不動産事業法施行議定及び住宅法施行議定（社会住宅の開発管理について）の最新ドラフトに対する国内外の専門家からの幅広い意見を聴取するために開催された。

2）本セミナーの席上，両議定の最新ドラフトに対し，多数の関係者から多くの意見が出されたが，それに対して起草主管機関であるMOCの担当者から各規定の趣旨について丁寧な説明がなされるなど，充実したセミナーとなった。
MOCそしてOOGにおいては，今回得られた各意見を参考にして，今後，更なるドラフトの修正を行う予定とのことである。