地方教育行政改善計画プロジェクト

1990年代後半のアジア経済危機の影響を受け、就学率の低下や中退率の増加を招いていたインドネシアでは、教育の地方分権化を進め、中学校就学の地域格差是正や教育の質の向上などに県政府が取り組むための効果的な地方教育行政体制の確立が急務となっていました。この協力では、中部ジャワ州やバンテン州を対象に、各コミュニティや学校の個別ニーズに柔軟に対応する「住民・学校主体の教育改善モデル」の開発および運営を支援しました。これにより、プロジェクト対象地域の中学校に同モデルが普及し、中学校教育へのアクセスおよび質の向上に寄与しました。