孤立地域参加型村落開発計画プロジェクト

ザンビアの農業は、自給自足的農業を営む小規模農家が全農家戸数の9割を占めており、貧困の軽減のためには、小規模農家を中心とする農村開発が重要視されていました。特に、2000年代初頭、構造調整に伴う農業関連サービスの自由化により、「孤立地域」と呼ばれる厳しい条件下にある小規模農家にとっては、生産投入財の高騰や補助金の廃止に加えて、民間に移管されたサービスが孤立地域まで届かないことなどにより、農業経営が一層悪化していました。この協力では、孤立地域参加型村落開発のための主要な実施メカニズムや、実用モデルの確立を支援しました。これにより、確立されたモデルが、他の地域の貧困削減のために活用されることに寄与しました。