地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化プロジェクト

1996年から地方分権化政策を進めているタンザニア。その一環として、2002年から独自の参加型計画策定手法であるO&OD手法（Opportunities and Obstacles to Development）の全自治体への導入を図ってきました。日本は、開発調査を実施し、O&OD手法の村への導入方法および計画策定プロセスの改善に重点を置いた政策提言を行いました。この協力では、対象村での実証を通じて、コミュニティ、郡、県レベルでO&ODプロセスが有効に機能するためのモデルを開発し、一連のコミュニティ開発プロセスの改善を対象としたより包括的な政策提言の策定を行いました。