気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェクト

パプアニューギニアの森林は、面積が約2,900万ヘクタールと広大であるうえ、地形は急峻かつ道路網が整っていないためアクセスが困難であり、森林モニタリングにはリモートセンシング技術の活用が不可欠だ。 

パプアニューギニアでは人口増加などにより森林減少・劣化が進行。住民による小規模農業は森林減少・劣化の主要因の一つとされている。 

パプアニューギニア政府は、森林減少・劣化に対処するためには全国的な森林モニタリングが不可欠と考え、技術協力を日本へ要請した。写真は合意議事録（R／D）締結時の様子（2010年11月）。 

カウンターパート機関である森林公社には、日本の無償資金協力により衛星画像やGIS（地理情報システム）などが導入された。この技術協力プロジェクトではそれら資機材を活用し、森林モニタリングの能力向上を図っている。 

2012年3月に第1回リモートセンシング・GIS研修ワークショップを開催。参加者は、GPSの使用方法、GPSで取得したデータをパソコン上に取り込む方法などを習得した。 

2012年5月と11月に、森林炭素量推計のために、パイロットエリアで森林の地上調査を実施。写真は、日本人専門家がカウンターパートにプロット設定の手法を指導している様子。 

森林の炭素量測定の能力向上の一環として、2012年9月、地下バイオマス（根系）測定の研修を実施。写真は、参加者が根を掘り起こしている様子。 

このプロジェクトの取組を国際的に幅広く紹介するため、2012年11月、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）のサイドイベント（森林総合研究所など共催）にて、カウンターパートがプレゼンテーションを実施した。 

地方も含めた森林モニタリング体制を構築するため、2013年3月、森林公社の地域事務所職員などを対象とした現場情報取得のための第2回リモートセンシング・GIS研修ワークショップを開催した。 

全国森林タイプ別地図の作成のため、衛星画像解析ソフトウェアやGISを使い、衛星画像から植生タイプの判読を行うカウンターパート。