民法・民事訴訟法普及プロジェクト

Legal and Judicial Development Project(Phase 4)

国名
カンボジア
事業
技術協力
課題
ガバナンス
協力期間
2012年4月〜2017年3月

プロジェクト紹介

カンボジアでは20年にわたる内戦により、1991年の終戦時には司法制度が壊滅状態にありました。日本は1999年から継続して、同国の民法・民事訴訟法をはじめとする20を超える民事関連法令の起草・成立や、法曹人材の育成を支援してきました。本プロジェクトでは、それまで協力を行ってきた司法省や裁判官・検察官養成校、弁護士会に加え、王立法律経済大学もパートナーとして、民法や民事訴訟法を体系的に理解し、それらの運用や普及を担える中核人材の育成を支援しました。

協力地域地図

民法・民事訴訟法普及プロジェクトの協力地域の地図

事業評価

協力現場の写真

  • 民法関連不動産登記省令の年内発令に向け、カンボジア民法起草者が短期専門家として派遣され2週間に及ぶ現地研修セミナーが行われた。写真右から、リン・ボン国土管理都市計画省顧問、チャン・ソティアビー司法省次官、新美育文明治大学法学部教授、野村豊弘学習院大学法学部教授、金武絵美子長期専門家(不動産登記共同省令起草・普及支援担当)。 

  • 不動産登記を理解するためには、その基礎となる実体法(民法)の理解が不可欠。ホワイトボード登記簿のサンプルを書き、それと比較しつつ、実体法を教える。 

  • 合計4枚のホワイトボードを駆使し、視覚的に民法、不動産登記法を教える。 

  • 日本側の講義、コメントを踏まえ、参加者全員でスライドに投影した共同省令案の文言を一言ずつ慎重に検討する。 

  • カンボジア全土から350人に及ぶ裁判官、弁護士、裁判所書記官、登記官を招集し、カンボジア経済発展のために不可欠な抵当権、および民事執行・保全に関する不動産登記共同省令セミナーを開催。メイン講師は、松本恒雄一橋大学法科大学院教授が務めた。 

  • 同セミナーにおいては、カンボジア側よりパワーポイントを使用したプレゼンテーションがなされた。 

  • 松本教授の講義を真剣な表情で受け、熱心にメモを取る参加者。 

  • 2日間に及ぶセミナーの講師を終えた松本教授と、チャン・ソティアビー司法省次官、リン・ボン国土管理都市計画建設省顧問。 

  • 民法・民事訴訟法普及プロジェクトにおいては新たなワーキンググループが結成された。その一つ、弁護士会ワーキンググループの様子。 

  • 王立司法学院ワーキンググループの様子(メンバーのほとんどは裁判官)。 

関連情報

関連・連携プロジェクト

関連・連携プロジェクトはありません。

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