ベースライン調査の実施

2015年9-2016年1月

2015年9月から2016年1月にわたり、東部県のモデル4郡において、1,200世帯を対象とした給水施設の利用実態調査、879の給水施設の維持管理実態調査、郡の社会経済調査および関係機関の組織調査を行いました。その後、カウンターパートとプロジェクト専門家チームが協同で調査結果を分析し、分析結果から導き出された地方給水施設にかかわる課題について話し合いをしました。
これらの調査の目的はプロジェクト活動実施前の状況や問題点を把握することであり、プロジェクト終了時には同様の調査を実施することで、当プロジェクトによってどれだけの効果や影響が出たかを測ることになります。
本プロジェクトは地方給水施設の維持管理体制に基づいて、関係組織・職員の維持管理能力を向上させることを目指しています。そのため、ベースライン調査結果から導き出された課題にもとづき、第2期以降に実施する関係職員の能力強化研修の内容に反映する必要があります。ベースライン調査から具体的には以下のような状況、問題点が明らかになりました。

郡は地方給水施設の所有者であり、その維持管理を委託契約に基づいて民間会社に委託しています。郡は委託を請け負った民間会社からは上納金を受け取り、その資金で施設の大型修理をする責任があります。しかしながら、郡には税金と上納金を個別に管理できる専用銀行口座がないため上納金が一般財源化されてしまい、その結果、大型修理の財源が不明確になり、郡の修理責任が果たせていません。さらに財務省指定の財務報告書の書式には上納金の項目がないことも、財源を適切に管理できない原因のひとつになっています。

（注1）100世帯の平均値
（注2）モデル4郡の平均値、1円=約7ルワンダ・フランで計算
（注3）モデル4郡の平均値
（注5）モデル4郡の平均値