地方財政改善プロジェクト

Project for Improvement of Local Finance System in Palestine

終了案件

国名
パレスチナ
事業
技術協力
課題
ガバナンス
協力期間
2012年10月~2016年9月

プロジェクト紹介

パレスチナでは、1994年の暫定自治政府発足後、将来的な国家独立と自律的な行財政運営に向け、地方自治制度の整備と地方分権化を推進してきました。この協力では、地方財政で最も重要な財源である固定資産税に係る土地や建物に対する評価基準の策定支援、財務庁固定資産税局の能力強化を支援しました。この結果、固定資産税局における資産評価・賦課徴収に係る業務状況が改善、新評価基準の施行に向けた準備が進められました。

協力地域地図

地方財政改善プロジェクトの協力地域の地図

事業評価

協力現場の写真

  • 第一回合同調整会議(JCC)会場の様子。 

  • JCC議事録への署名(財務庁固定資産税局ノファール局長)。 

  • 財務庁固定資産税局のノファール局長と田中JICAパレスチナ事務所長。 

  • 固定資産税局Abu Dis支局の外観。パイロット活動の対象支局となる。 

  • Abu Dis支局内の書棚。固定資産税関連のデータは部分的にしか電子化されていない。 

  • 固定資産税に係る現行ITシステムのヒアリングを行う佐藤専門家。 

  • 固定資産税評価の基礎情報となる区画図。 

  • 都市計画図と用途地域の色分け。固定資産評価基準を策定していくための基礎情報の一つとなる。 

  • Ramallah市内での固定資産評価作業に同行する川上専門家。 

  • 固定資産税局Ramallah支局の固定資産評価作業担当者と協議する川上専門家。 

関連情報

関連・連携プロジェクト

関連・連携プロジェクトはありません。

本プロジェクトの他の期・フェーズ

本プロジェクトの他の期・フェーズはありません。