プロジェクト専門家3名とタイ社会開発人間安全保障省人身取引対策部スニー部長をはじめとするカウンターパート（C/P）メンバー。プロジェクトでは、国境地域も含め、プロジェクトサイトにおける省レベル、県レベルでの多分野協働チーム（Multi-Disciplinary Team：MDT）の能力強化を通じ、被害者の帰国・帰還、社会復帰のための活動を行っています。
タイでは、毎年6月5日のタイの人身取引反対デーに合わせ、首相府をはじめ各地で大規模なイベントが実施されます。プロジェクトサイトのチェンライ県でも、県のMDTと一緒にパレード行進を行い、啓発キャンペーンを実施しました。
プロジェクトでは、タイ人の人身取引被害者で構成される自助グループLive Our Lives（LOL）のメンバー数十名を対象に、毎年能力強化合宿を実施しています。被害者へのカウンセリングや裁判の仕組みなど研修し、元被害者同士の助け合いや自立を支援しています。
プロジェクトでは、MDT-VOT（Victim of Trafficking）フォーラムを開催し、タイ政府と被害者の直接の対話を促しています。元被害者は、タイ政府による現状の支援について情報整理し、その課題について会場のタイ政府関係者へ投げかけました。
宝塚市のNPO法人「女性と子どものエンパワメント関西」の協力を得て、日本でタイのMDTメンバーのための国別研修を実施しています。被害者中心主義手法を学び、被害者に対する接し方など学びます
C/Pの人身取引対策部が所管するナリサワットシェルター。保護された元被害者がタイマッサージや美容師の訓練を受け、社会復帰する前に、心のリハビリを兼ねてシェルター入口の店で働く機会を得られます。
プロジェクトサイトのパヤオ県では、社会開発人間安全保障県事務所と協働し、オーポーモーと呼ばれる草の根ボランティアへの研修を実施しています。研修では、村人の相談に乗る際に必要な傾聴のスキルやカウンセリングの知識、またボランティアとして得た情報や被害者を発見した際の報告の仕方など訓練しています。プロジェクトでは、草の根から国連機関まで人身取引対策に取り組む国内外の関係機関との連携体制の構築にも尽力しています。
プロジェクトの協力により、タイのウボンラチャタニ県とラオスのチャンパサック県の間で、人身取引対策に関し、郡レベルの協力覚書（MOU）が締結されました。ラオスから労働許可なしでタイに働きに来る出稼ぎ労働者の往来の激しい地域なので、国境を越え、郡レベルでの情報共有や両郡での啓発活動が積極的に行われています。
ウボンラチャタニ県とチャンパサック県が人身取引反対デーにシンポジウムを合同開催し、人身取引への両国政府機関の対応やNGOによる国境を越えての保護の活動協力と課題について話し合いました。
プロジェクトでは、年に一度「メコン地域ワークショップ」を開催し、メコン5ヵ国と日本の関係機関の間で、各国の取り組みや課題の共有、また、より良い対策のための意見交換の場を設けています。2017年度には、COMMIT（メコン地域内の協力枠組み）の事務局を担うUN-ACTや中国からのオブザーバー参加も得て、活発な議論が行われました。
