「公共インフラの災害リスク軽減」に関する国際セミナーを開催しました。
KIZUNAプロジェクトの一環として、チリ社会開発省などとの共催による国際セミナー「公共インフラの災害リスク軽減」を12月6、7日、サンチアゴ市内のチリ外務省の会場で開催しました。コスタリカやエルサルバドルなど海外からの招へい者9カ国10人を含む約90人が参加し、公共施設やインフラ資産を整備する際の防災・減災の視点による事前評価やデザイン設計の重要性について議論しました。
チリ国内では、内務公安省国家緊急対策室(ONEMI)がイニシアチブを取って進めている国レベルの防災プラットフォームにおいて、社会開発省や関係機関が、公共インフラの減災を推進するワーキンググループを設置。公共投資によるプロジェクトに対し、災害リスク評価やリスク対策の視点を取り入れた手法の開発に取り組んでおり、来年からパイロット事業に適用していく計画をしています。今回のセミナーは、チリの取り組みを紹介するとともに、海外の事例や経験を共有することを目的としており、参加者たちは災害リスクの評価方法や、将来の環境変化にも対応し得る対策を考慮した防災への事前投資、災害後の社会復興にあたり、“Build Back Better(よりよい復興)"の視点を導入する必要性などについて話し合いました。(文・写真、武田和代)
チリ外務省で開催された国際セミナー。
各国の事例について発表・議論する参加者たち。