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第4回合同調整員会(JCC)を開催しました。

KIZUNAプロジェクトの第4回合同調整委員会が4月11日、カウンターパートのチリ国際協力開発庁(AGCID)で開かれました。JICAや内務公安省国家緊急対策室(ONEMI)のほか、研修の実施機関である公共事業省やチリ大学など計12機関から29人が出席し、2016年度の成果と2017年度の実施計画について合意し、2015年の開始時から中南米カリブ諸国の約3,000人の人材育成を図った実績を確認し合いました。
昨年度は、チリ・カトリカ大学の工学修士コースで海外からの学生への奨学金プログラムや同大学での「津波減災技術」ディプロマコース、チリ大学での地震学ディプロマコース、バルパライソ大学での港湾BCP研修など新たに4件のコースを立上げ、さらに地震で大きな被害を受けたエクアドル向けの国別研修など合計10件の研修コースを実施しました。さらに「地域・学校防災」「緊急災害時のこころのケア」などをテーマにした5件の国際セミナーを開催したほか、サンチアゴ市で開催された第16回世界地震工学会議に参加。これら研修やセミナーには、計18人の日本人専門家を派遣して日本の技術と経験を伝えました。
この日開かれたJCCでは、AGCIDのリラ長官が、ここ数ヶ月にコロンビアやペルーで起きた自然災害について触れながら、人的・経済的に大きな被害をもたらす自然の脅威に対して協力していくことの重要性を強調。2017年度は、総合地域防災などをテーマに、新たに2件の研修を立上げ予定のほか、日本・チリ修好120周年にあたることから、これまでの両国の防災分野における協力を広報するセミナーの開催が提案されました。またプロジェクト開始3年目に当たり、研修参加者の自国での活動をモニタリングし、プロジェクトの成果を確認していくことについて合意しました。

(文・写真 武田和代)

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AGCIDで開かれた第4回合同調整委員会。

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JCCの合意書に署名するAGCID、ONEMI、JICAの関係者ら。