第三国研修「建築物の地震リスク管理（建築物の応急診断）」に中南米カリブ諸国より20名の研修員が参加しました。

チリ公共事業省（MOP）を実施機関とし「建築物の地震リスク管理（建築物の応急診断）」研修を約3週間（9月25日～10月12日）実施しました。今年度で4回目を迎えた本研修では、コロンビア、キューバ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ドミニカ共和国、セントルシア、ベネズエラの10ヶ国から20名の海外研修員、チリ国内より4名の国内研修員、計24名の研修員を迎え、耐震基準、耐震改修、災害後の建築の応急危険度判定等についての講義・視察を実施しました。

本研修には、日本の国土技術政策総合研究所より福山洋専門家が来智し、日本の取組みを紹介。過去の地震被害に基づく技術基準の策定と今後の技術動向、被災度区分判定、津波避難ビルの構造設計法、各種耐震改修技術とその適用事例、免震・制振技術を用いた耐震改修等についての講義8コマを実施しました。講義以外の時間にも、福山専門家を囲んで多くの質疑応答・意見交換がなされるとともに、時には講義が30分以上延長する場面も見られ、日本の技術的知見や経験に対する研修員の関心の高さが伺えました。

また、先方の要望に基づいて、MOP職員向け内部セミナーを実施。全国事務所12ヶ所とテレビ会議システムで接続し「津波避難ビルの構造設計法」について講義しました。チリでは、今後津波避難ビルの設計法に関する検討を開始する予定であり、まだその知見が少なく実施例もないことから、日本の情報に強い関心が示され多くの質疑応答が行われました。

研修員は、研修で学んだ知識を基に帰国後の活動についてのアクションプランを作成しております。各々の研修員が本研修を通して得た知見やネットーワークが、自国でのアクションプランの実現に寄与することを期待しております。