ネパール2018年経済センサスの実地調査実施中

実地調査を見守る佐久間JICAネパール事務所長（写真後列右から2人目）ら。センサスの調査対象である事業所がその場で回答してくれる場合には、調査員が聞き取って調査票に記入します。

その場で回答できない事業所に対してはe-Censusを使ってインターネットを通じて回答できる旨を案内します。e-Censusでの回答は、事業所の人が、電子調査票に直接回答します。

帽子をかぶった調査員は、事業所から聞き取った回答をタブレット端末上の電子調査票に入力しています。2017年4月14日付の記事で紹介したComputer Assisted Personal Interview（CAPI）と呼ばれる調査方法です。

調査が終了した事業所には、調査済みを示すステッカーを貼っています。