第4回局長・副局長級専門職幹部（Professional Leaders）対象の訪日研修を実施

2025年10月19日から30日にかけて、中央省庁や中央党機関の専門部局に属する局長・副局長級の幹部行政官計16名を対象に、東京および群馬にて計12日間の訪日研修を実施しました。

現在、ベトナムは行政効率化を目指し、中央・地方の組織再編を進め、地方省の行政単位を63から34に統合し、さらに地方を3層から2層へ削減するという大改革を実施し、現在も国を挙げてその円滑な運営に取り組んでいます。

こうした背景を踏まえ、研修では日本の「平成の大合併」の経験も取り入れた地方自治制度、公務員制度改革について講義を受けました。また、群馬県での地方訪問ではベトナム人を始め多くの外国人居住が進む伊勢崎市の多文化共生の実践事例や、ベトナムでも問題になっている農村の過疎化に対し、川場村が行ってきたユニークな対策と村づくりの取り組みを学びました。

研修参加者全員がそれぞれの立場で行政改革に従事していることから、研修終了時に何を学んだか、どんなアイディアを得たかを確認するアンケートでも、「中央機関および地方政府の組織機構の整理・簡素化は、権限移譲および分権の推進と連動させ、機能と任務を明確にすることが不可欠と再認識。これは非常に困難な課題であり、高い合意形成が必須。業務量が増大する一方、公務員数は増えず、削減が進められる状況の中、基礎レベルの職員の質を高めるための諸施策と合わせて実施することが必要」、「二層制の地方政府モデルでは、基礎レベル行政単位の市町村が住民に直接関わる全ての事項に対応し、地方省（日本の県に相当）レベルが、当該省全体に関わる共通課題や地域間にまたがる問題を取り扱う分権の在り方が参考になった」、「行政改革を推進するうえで、国家機関の活動における透明性、説明責任、デジタル・トランスフォメーションに重点を置く必要があると認識した。同時に、国民主体の行政に資する公務員の能力やマインドセットを高めることが求められる」といった、具体的な意見が多く上がり、ベトナムの改革の推進に資することが期待されます。