第5回副大臣級・同候補者級幹部（National Leaders）対象の訪日研修を実施

2026年4月5日から4月16日にかけて、中央および地方機関に勤務する副大臣級6名、局長級幹部7名を含む行政官計14名を対象に、東京、富山、石川（金沢市）にて計12日間の訪日研修を実施しました。

ベトナムでは2026年1月に開催された共産党第14回全国代表者大会に続き、3月に開催された国会及び地方議会選挙を経て、次期5カ年を担う国家の指導部が選出されました。研修参加者は、中央および地方で重要なリーダーとしての役割を担う立場にあり、新指導部の下で進められている大規模な中央省庁再編、地方行政階層の3層制から2層制への移行等の行政改革を中心的に推進しており、日々多くの課題と向き合っています。

本研修では、こうした課題解決に資するべく、「行政改革とグッドガバナンス」、「地方自治制度と中央・地方の関係」、「リーダーシップと危機管理」、「知識創造リーダーシップの理論と実践」などをテーマに、日本が直面し乗り越えてきた経験に基づく、多くの実践的な事例を紹介しました。

加えて、ベトナムでは、改革を進める上で「DXの推進」が最も重要な政策の一つと位置付けられていることから、デジタル庁にて「日本の行政におけるDXの推進」を学びました。日越双方の共通課題であるセキュリティ対策について、複数の質問があがった。

また、ベトナムは日本よりも速いスピードで高齢化が進んでいます。「少子高齢化とユニバーサルヘルスカバレッジ」の講義では、日本の政策や、ベトナムに無い介護保険の仕組みなどに注目が集まり、事後アンケートでは、ベトナムの人口問題に関する専門委員会の強化が必要とのコメントも見られました。

２泊３日の地方視察では富山県知事を表敬し、県民全員が幸せに満たされた状態を目指す「ウェルビーイング」への取り組みや地域交通政策を学びました。「ウェルビーイング」の考え方はベトナムにとって新しく、地方都市から参加している研修員からは非常に参考になるとのコメントが聞かれました。金沢では、世界最先端技術を有しベトナムでもビジネスを展開する３企業を訪問し、交流する機会を持ちました。

研修終了時に行ったアンケートでは「日本の行政制度と運用に関する講義内容は、現在私たちが研究を必要としている内容に大変適している」、「地方分権、権限の委譲の重要性を再認識した」、「小規模企業や各世帯をより適切に支援できるよう、基礎自治体レベルにおける財政モデルの改善について研究したい」といった具体的な意見が多く記載されており、今後の成果の活用が期待されます。