現場で活躍するカウンターパート参加の、母子栄養改善の本邦研修を実施しました！（第2回）

2024年7月8日～17日に現場で活躍する保健行政官6名（保健省公衆衛生局の母子保健課と栄養課の行政官１名づつ、ガザ州とニアッサ州の州保健行政の母子保健と栄養技官1名づつ、ガザ州シブト郡保健局長、およびニアッサ州ムエンベ郡医長）が、東京都及び歴史的に地域の母子保健活動が盛んな山梨県での本邦研修に参加しました。JICA本部にて、こども家庭庁、国立保健医療科学院、JICA専門員等の講師からの日本の母子栄養・保健政策とその変遷、JICAの他国での母子健康手帳事業の経験などを学んだ後、山梨県における自治体での母子保健行政の実践と市町村でのサービスや地域連携の実際について、母子栄養改善、食育活動、乳幼児健診などの取り組みを視察しました。また、日本の母子保健・母子栄養の現場で長年の実績をもつ東京かつしか赤十字母子医療センターにて母子栄養サービスの保健医療施設での取り組みも視察しました。

本研修を通して、母子の栄養の重要性をあらためて認識し、さまざまな部門（保健、教育、農業、社会福祉など）が関与する統合的アプローチが母子の健康的でバランスのとれた食生活を確保する上で有効であること、妊娠期から就学前までの継続した切れ目のないサービスの提供の実際や地域の母子保健課題をどのように保健サービスに取り入れているか、また、政府、非政府組織、民間セクターとの戦略的パートナーシップの確立や継続的なモニタリング・評価が持続可能なサービスモデルの提供につながっていることを確認しました。

研修員がモザンビークに帰国後、継続的に実施しているモニタリング・サポーティブスーパービジョン（M&SS）での指導や評価、開発パートナーやNGOとの連携強化などにこれらの学びが活かされていくこと、また、研修員の現場でのさらなるオーナーシップが発揮されることを期待しています。