第4回合同調整委員会（JCC）の開催！

2024 年 8 月 16 日、第4回プロジェクト合同調整委員会（Joint Coordination Committee：JCC）が開催されました。会議には、保健省公衆衛生副局長、栄養課長、国家コミュニティヘルスワーカー（APS）プログラム長、対象州であるガザ州とニアッサ州の州保健局長および州栄養技官、パイロット4郡の郡保健局長、JICAモザンビーク事務所代表、在モザンビーク日本大使館代表が参加、また、主要開発パートナーである世界銀行、WHO、UNICEF、USAIDの代表がオブザーバー参加し、合計34名の参加を得ました。まず、ニアッサ州・ガザ州からプロジェクト介入開始後の保健統計上の変化やAPSの好事例（グッドプラクティス）を含めた活動の進捗についての報告がなされました。プロジェクトからは、州からの報告を裏付けるように、過去3回のモニタリング＆サポーティブ・スーパービジョン（M&SS）から得られたデータ分析の結果から郡ごとのサービスの質向上の推移の報告がなされ、また、本年5月に実施した中間レビューの結果共有が行われました。中間レビューは、母子健康手帳のユーザーである母親、ヘルスワーカー、APSを対象とし、インタビューによって得たデータを質的に分析したもので、どのカテゴリーのユーザーも大変好意的に母子健康手帳を捉えているという結果が示されました。これらの発表を基に、栄養課長のファシリテーションの下、参加者間で活発な議論が交わされました。この中で、世界銀行の代表者からは、母子健康手帳活用の拡大に向けた大変建設的な意見も出されました。また、本年7月に実施した日本での研修（国別研修）参加者からは具体的な学びが共有され、最終年度の年間計画の合意への流れに結びつけることができました。2024-2025年は、母子健康手帳活用による母子栄養サービスモデルの継続、保健施設とAPSに対するM&SSの継続実施、母子健康手帳の改訂・配付に加え、サービスモデル実施ガイドの作成、研修資料の見直しなどを行っていきます。また、プロジェクトの介入効果を調べるため、母子健康手帳受領者と非受領者を対象としたエンドライン調査とサービスの質の改善状況を調べるためのフォローアップアセスメントの実施など、評価活動も目白押しです。最後に公衆衛生副局長より、モデルの実施を継続・拡大するための保健省、JICA、パートナー間での連携・協力の重要性が強調され会議を終えました。