プロジェクト中間レビュー実施しました！（2024年5月）

2024年度の活動計画に基づき、定性的手法を用いた中間レビューが実施されました。これは2023年度第3回プロジェクト合同調整委員会会議において、日本での研修に参加した保健省チームから提案され承認された活動です。母子健康手帳に関する利用者の認識や経験を理解するとともに、母子健康手帳導入後に起こった変化を特定し、今後の活動の改善やモデルの拡大に向けた提言を行うことを目的とし計画されたものです。
2024年4月、定性的データ収集手段や質問ガイドを含む中間レビュー計画書が保健省と共同で作成・合意され、質問ガイドは事前テストを行った上で最終化し、実施されました。調査は、①妊婦健診、産後健診、乳幼児健診のサービス受給者を対象とした出口インタビュー、②母子保健・栄養サービス提供に関わっている保健医療従事者対象のインタビュー、③コミュニティヘルスワーカー（APS）を対象としたフォーカスグループディスカッション、が行われました。調査対象となった保健施設は、ガザ州ビレネ郡で4施設、シブト郡が6施設、ニアッサ州マジュネ郡が4施設、ムエンベ郡が4施設で、合計18施設で、5月13日から17日にかけて、保健省およびガザ州とニアッサ州の州保健局栄養、母子保健、コミュニティヘルスの技官が調査者となり、現場でのデータ収集を行いました。妊婦へのインタビューは合計126件、授乳中の母親85件、保健従事者33件、APSとのフォーカスグループディスカッションは全5グループ24名となりました。定性的データ分析は保健省栄養課に所属するモニタリング評価担当官が中心となり、調査者からの意見も聞きつつ行いました。分析の結果、母子健康手帳の導入により妻の健診に同行する夫が増え、健康や栄養に関する決定に家族がより深く関与する傾向が高まっていることが分かりました。また、栄養、衛生、育児に関する知識を得、食生活や衛生習慣に好ましい変化がもたらされていると回答している母親たちが多くいました。母子健康手帳で用いられている多くのイラストは好評で、非識字の女性たちにも重要なメッセージがある程度伝わり、社会的包摂が促されていると考えられ、母子健康手帳の導入により、利用者の間でいろいろな変化が起こっていることが分かりました。さらに、母子健康手帳の改善提案なども利用者からなされました。今後、結果を関係者間で共有するとともに、活動の改善やモデルの拡大に役立てたいと思います。