日本での「レジリエンス強化のための地方自治体の在り方と市民協働によるまちづくり研修」を実施

2024年1月15日―26日にかけて、地方自治・コミュニティ省（MLGCA）職員と地方議会職員たち15名が日本での研修に参加しました。地方行政制度や住民参加型によるまちづくり、またそれらが日本の発展にどのように貢献したかを学び、それら日本の経験をシエラレオネの発展のために実践していくことが研修の目的です。

訪問先の一つ東松島市においては、地区開発計画の策定手順やそれがどのように市民の参加を得て作成されるのかを学びました。参加者たちは日本とシエラレオネの地方自治や政治の違いについても理解したうえで、学んだことをシエラレオネの地方議会で再現しようと、議論を繰り広げました。
研修員たちは東日本大震災津波被災地も視察し、市民と行政が協働する復興の取り組みや、復興過程における政府の支援について学び「日本では市民参加によるボトムアップの取組みが進んでいると感じた」「震災から10数年ほどでここまでの復興を遂げていることを尊敬する」など感銘を受けていました。
また別の訪問先、京都においては、龍谷大学で特別講義を受け、日本における参加型地域開発や、災害復興、都市政策、市民協働によるまちづくりなどについて学び、また市民協働によるまちづくりの実例として、京都市伏見区の深草商店街を視察しました。

研修修了にあたり、研修員を代表してMLGCA副次官は「日本の災害復興や住民参加型まちづくりなどの経験から学んだことをシエラレオネの地域開発に活かしていきたいと思います。また日本の歳入確保戦略や、開発活動の調整など、日本で学んだことは何でもシエラレオネに持ち帰って実践するよう、他の参加者全員に促していきたいと思います」と熱く語っていました。
一同は1月27日に無事シエラレオネに帰国、それぞれの地方議会に帰っていきました。彼らが日本で学んだことを活かして、今後のプロジェクトの推進、シエラレオネの地方開発をさらに盛り上げていくことを期待します。