地上デジタルテレビ放送移行プロジェクト

アンゴラでは、国営及び民間放送局4社によりテレビ放送が行われており、カバー率約6割（2019年）と市民の情報源として普及しているものの、民放は一部地方をカバーしていない等、情報アクセス向上は依然として課題となっています。また、国民の約7割が公用語（ポルトガル語）以外のローカル言語を使用しており、字幕放送・多言語放送に対する高いニーズがあります。さらに、自然災害等を想定し、迅速かつ簡易な方法での情報提供も求められています。
そのため、従来のアナログ放送と比較して多様な情報提供を可能とする地上デジタル放送への移行が情報通信領域における重要なテーマとなっています。同国では、2011年に地上デジタル放送日本方式が採用されたものの、その後に欧州方式に変更され、2019年から再度日本方式が採用されたという経緯があり、現在、マスタープランの更新が必要となっています。
この協力は、同国において、地上デジタルテレビ放送移行マスタープランを更新することにより、地上デジタルテレビ放送に移行することに寄与します。