【※先行案件：紛争被害者のための土地返還後のコミュニティー生活向上】プロジェクト活動

プロジェクトでは、特に帰還民や紛争被害者が集積している（紛争時戦闘が激しかった地域）7つのサイトを選定し紛争被害者や帰還民の自立支援モデルのパイロット事業として活動しています。

パイロットプロジェクトでは、土地返還ユニットの生産事業を強化し紛争被害者の自立・生活再建と地域力を高めるために以下5点を重点目標として総合的な活動に取り組んでいます。

コミュニティの共通ニーズから発生した協働作業や組織運営強化を進めることにより、帰還民・紛争被害者・農民など違うカテゴリーの人々が形成するコミュニティ内の絆や相互信頼を生み出すことを促進します。プロジェクトでは、共通ニーズグループや生産者組合などの住民組織を結成または活用し、意思決定・計画・実施・評価・改善といった事業運営サイクルに「参加」し「協働」することにより共同学習します。紛争被害者や帰還民家族個別への支援だけでなく、近隣のあらゆる住民をも巻き込むアプローチによるコミュニティ強化＝エンパワーメントを図り、相互扶助の仕組みや地域力を再活性化させます。

コミュニティ内で結束を深めるだけでなく、コミュニティ組織が行政（政策）・環境（持続的生産）・社会（非営利活動）・市場（バリューチェーン）といった外部要素との対等かつ持続的な連動が必要です。これを促進するために、対象グループが協働を行い組織的な能力や結束を高め、自治体や国内外の機関（行政・政策）との連携し、環境保全型農業を推進（環境）、情報発信や他の地域からの視察を受入れ（社会）、近隣への製作物を販売（市場）する取り組みを行っています（下記図参照）。

経済的に自立するためには、各被害者家族が持続的なビジネスモデルを確立しなければならず、そのためには持続的な生産体制、競争力と付加価値をもった商品力、市場の需要に答える質と量の供給体制、投資と収入の適切な資金管理、それらをマネジメントする総合的な経営能力が求められるため、起業家としてのマインドを促進することが必要です。プロジェクトでは、有機農作物や加工品のような付加価値を高めた商品力の向上とプロモーション、企業化、展示会への参加などを推進しています。

ほぼ全ての小規模農家がかかえる問題は現金収入の源である流通・市場化であり、付加価値形成による競争力強化や輸送手段を含む安定的な販路を確立する必要があります。プロジェクトでは、買取業者などの民間企業と連携して地域の生産者の共同集出荷や共同販売の仕組み作り、買取企業とのマッチング、栽培契約の促進などに取り組んでいます。この仕組みは、地域の産業基盤の形成にもつながります。下図は、モンテベージョ市サイトの事業例で、コミュニティ内で生産チェーンを構築し、質の高いコーヒー豆を輸出企業や国内市場に販売するルート確立を支援しています。

プロジェクトでは、「ファーマー・トゥ・ファーマー（農家から農家へ）」の技術移転手法を取り入れ、事業開始前にパイロットサイトの参加者対象に、近隣の先進農家・コミュニティの視察・スタディツアーを企画しています。うまくいっている他者の技術ややり方を見せることが実践への強いモチベーション（自分でもできそうだという自信）につながります。このように、プロジェクトでモデル化した事業や技術を他のグループへ紹介したり視察を受入れたりし、反復モデルとして普及を促進しています。この普及を効率的に進めるために、動画やガイドブックといった教材製作にも取り組みました（資料集ページにて参照可能です）。協力終了後においても、成果が他地域に広がっていくことが期待されます。