月例オンライン全体会議を継続しています

本プロジェクトでは、日本時間の毎月第1火曜日の7時から9時（ペルー時間第1月曜日17時から19時）に月例オンライン全体会議を実施しています。本会議は、両国のプロジェクト関係者が参加し、各グループの進捗状況の共有や課題の解決を図る場として、詳細計画策定調査（2020年12月実施）の以前より継続しています。

2022年の第1回目として、2022年1月11日に月例会議を行いました。今回の会議では、各グループ（注）からの進捗状況の発表のほかに、機材の調達状況、2022年の渡航計画の見直し、3月に予定する第1回合同調整委員会などについて協議しました。また、今回の会議では、プロジェクト実施機関であるペルー国立工科大学日本・ペルー地震防災センター（UNI-CISMID）だけでなく、ペルー側の協力機関であるペルー国際協力庁（APCI）、ペルー国家防災庁（INDECI）、住宅建設衛生省（MVCS）、国家災害リスク予防研究センター（CENEPRED）、リマ上下水道公社（SEDAPAL）など、計36名の関係者が参加しました。協力機関には、2022年1月7日にプロジェクトの概要や進捗に関する説明会を実施し、プロジェクトの活動が本格始動する2022年も積極的なプロジェクトへの参画を改めてお願いしています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、詳細計画策定調査期間も含め、未だ日本側研究者のペルーへの渡航が叶わない状況が続いていますが、月例全体会議やグループ会議などのオンラインでの繋がりを積極的に活用し、今後もプロジェクトを進めていきます。

（注）本プロジェクトは、研究対象ごとに、地震解析システムの改善を行う地震グループ（G1）、津波発生時の浸水予測を行う津波グループ（G2）、地震による建物の被災度評価を行う建物グループ（G3）、インフラの被災度評価を行うインフラグループ（G4）、災害時の情報の統合・発信を行う情報グループ（G5）、関係者・市民の対応能力向上を行う人材育成グループ（G6）の6グループによって構成されています。